2017 Fiscal Year Annual Research Report
Evaluation of Welfare-Tourism Policy of Takayama City in the 21st Century and the Future Prospects
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15K01971
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| Research Institution | Gifu Shotoku Gakuen University |
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Principal Investigator |
伊藤 薫 岐阜聖徳学園大学, 経済情報学部, 教授 (10308679)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | バリアフリー観光の推進 / バリアフリーツアーセンター / 日本人観光客の減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）2017年度においては下記（3）の事情により研究遅延が発生し、2018年度まで延長を予定していたが、事務方が手続きを失念したために3月末に終了となった。幸い発展的な内容で科研費が2018年度から20年度に新規採択され、実質的には研究の継続が可能になっている。
（2）三重県伊勢市の総合計画・観光振興基本計画によってバリアフリー観光政策がどのように展開されたかを、大学紀要に掲載した。総合計画は市の最上位の将来計画で議会の議決も経ており重要な意味がある。合併後の2014年第2次総合計画で初めて「バリアフリー観光の推進」が市の基本施策として表明された。また2003年観光振興基本計画では、項目タイトルに「バリアフリー化の推進」が初めて掲げられ、先進的な取組をしている。
（3）自治体がバリアフリー観光政策をなぜ推進しているか、という基本的な疑問が生ずる。回答は「日本人の観光行動が縮小・低下している」からである。つまり障害者や高齢者の観光旅行増大によって、観光全体のパイを大きくしたい、のである。しかし先行研究がほとんどないことが判明した。そこで自分で実態を調べる必要が生じ、「日本人の国内旅行・観光行動は増加したか減少したか」をテーマに多数のデータで裏付け、日本観光研究学会で報告し、また大学紀要に詳細を掲載した。このために研究遅延が生じた。
（4）観光地における障害者、車いす利用者の増加データ4種類を収集した。これは貴重な実態把握であった。また障がい当事者の登山について、1964年の富士登山、1988年からの乗鞍登山の記録を発掘した。今後の期待の大きい着地型相談センターとして、先進的な取り組みをしている佐賀嬉野、石川などのバリアフリーツアーセンターなどを調査できた。
（5）以上の研究結果の全体像は、2018年度に3年間の研究報告書をとりまとめることによって報告したい。
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