ＧＨＱ宗教課カンファレンスレポートのデータベース作成と活用Ｗｅｂサイトの構築

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K02843
• Research Institution: Kanazawa Institute of Technology
• Principal Investigator: 清水 節 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (30410294)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: GHQ/SCAP / CIE / R.C.R.Division / Conference Reports / Database

Outline of Annual Research Achievements

２年目の本年度は、昨年度より継続してデータベース化作業を進めた。民間情報教育局宗教文化資源課が作成したカンファレンスレポートのうち、1947年分の記事をテキストデータ化し、さらに日本語検索用の簡易な翻訳データを作成した。また、人名や組織名、用語などを正確に翻訳できるよう、国立国会図書館や宗教系大学の図書館で、占領期に発行された雑誌や新聞を調査して情報を収集した。
上記の作業を通じて、1947年において同課がどのような問題を取り扱っていたのかを詳細に知ることができた。同レポートの種類としては、地方部隊からの照会や調査報告書、GHQ内の関係部署との連絡文書、宗教関係者との面談記録、文部省など省庁との協議記録が多くを占める。議事内容の中で出現する割合が比較的高いものは、①神道指令の運用に関するもの（町内会等の祭典寄付、各種記念碑の取扱い、公葬など）、②宗教法人令の施行下で発生した問題に関するもの（離脱をめぐる宗派と寺院の紛争、新宗教の動向など）、③教育に関する問題（学校にける宮城遥拝等への処置、宗教教育の可能性など）、④その他の問題（靖国・護国神社、切手やコインのデザイン変更、境内地や農地の処分、宗教団体への復興資材配給、文部省宗務課の拡張案など）があげられる。これらの記事からは、占領初期に制定された各種政策が全国各地で施行・運用され、様々な問題に波及していった様子が具体的に解る。また、その結果として、多様な反応がGHQ側に返ってきていたことが窺え、更にそうした反応に同課のスタッフがどのように向き合っていたのかをも知ることができた。
今後もデータベース化を進め、同レポートの詳細分析を通じて、GHQ/SCAPの宗教政策の全体像把握に努め、その成果を論文にまとめたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

データベース作成の作業量が予想以上に多く、当初の計画よりも遅れている。

Strategy for Future Research Activity

計画を見直し、データベース化の方法について再検討する。OCRソフトを活用して、作業効率を向上させる予定である。

Causes of Carryover

データベース化作業の進行が遅れていために、計画していた調査（出張）を取りやめにしたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

出張旅費として使用する予定である。