近代イギリスの地方都市における農業協会の活動と「草の根啓蒙」の展開

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K02955
• Research Institution: Tokyo Woman's Christian University
• Principal Investigator: 坂下 史 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (90326132)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 西洋史 / イギリス / 啓蒙 / 農業 / 都市 / 知識伝達 / 公共圏

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、近代イギリスの民間団体のひとつである農業協会の諸活動に、従来とは異なる角度から光を当て、その社会的な役割や意味を解明する。農業協会の多くは18世紀半ば以降に地方都市に設立され、情報の結節点になったとされる。その活動は狭義の農業振興にとどまらなかった。これは当時の農業が、農学として学問の一部を構成し、食料増産や産業振興を通じて経済に直結し、さらに国家や人類社会の福利の問題にも連なる分野であったことに関係する。本研究は、農業協会の活動から、工業化、都市化、国民国家化の時代に都市と農村を繋いだ交流圏の機能を明らかにするとともに、それを支えた地域社会の知識人の姿を浮かび上がらせる。これによって工業、都市、国家に偏重した従来のイギリス近代像の相対化に寄与することを目指す。
本研究は、研究期間を通じて、次の四点を主たる内容として研究を進める。a.)当該時期のイギリスにおける改革全般と農業協会の活動に関する文献・史料の収集、b.)事例研究の対象である「バースおよび西イングランド農業協会」の活動を解明するための文献・史料の収集、c.)研究協力者との定期的な研究交流、そして、d.) 研究成果の順次的な公表、である。これまで、上記のうちのa.)、b.)を順調に進め、c.)に関しても28年度には研究者招聘を実施した。d.)については業績欄を参照。
29年度の実績は次の通り。a.)：関連二次文献の調査収集。電子データベースを利用したパンフレットと定期刊行物の調査。b.)：英国の図書館、文書館での調査。「バースおよび西イングランド農業協会」関係の史料に加えて、全国の農業協会を束ねることを目的にロンドンに設立された「農業委員会Board of Agriculture」の議事録および文通記録の手稿文書の調査も行った。c.)：研究協力者とはイギリスで面談し引き続き研究交流を実施した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

農業協会の諸活動の社会的な役割や意味を解明するための先行研究の調査、および基本史料（活字史料）の収集を前年度に引き続き実施した、これはほぼ予定した通りに進んでいる。その結果、問題の全般的背景はかなりの程度まで明らかになった。
また、関連の深い学会等で研究成果の一部を口頭報告した。口頭報告はやや広く研究全体の背景を扱ったものであったが、本プロジェクトの前半の段階でその研究史的背景を改めて確認し、プロジェクトの位置づけに関するコメントを得られたのは収穫であった。「バースおよび西イングランド農業協会」だけでなく、全国の農業協会を束ねる組織であるロンドンの「農業委員会」の史料を現地文書館で調査・収集したのは、本年度の大きな成果であった。手稿文書等の調査と検討は最終年度にも継続して行う予定である。
研究協力者との交流についてはイギリス出張時に面談してこれをさらに進めた。協力者のうちの1名については、研究代表側の予定と協力者側の予定の調整がつかずに招聘には至っていないが、代表者がイギリスに赴いたおりに密度の濃い交流を実施している。密な研究交流は研究の開始から継続している。研究成果の公表という点では29年度は具体的な出版等には至らなかったが、最終的に当初計画と大きく違わないところにまで行き着くと思われる程度にまで研究自体は進展している。

Strategy for Future Research Activity

今後も上記の研究実績欄に記した四点（a.からd.）を主たる活動内容として研究を進める予定である。
具体的には以下のような計画を立てている。a.)については、日本国内では、関連二次文献のうちで、農業史や思想史を含む広範なテーマに関わる文献の収集と検討を引き続き進める。b.)については、イギリスでの調査の継続を通じてこれに取り組む。そのなかで、地域の知識人をはじめとする農業協会に直接的に関係する人物に関する文献調査と資料収集を図書館、文書館等で行うことを計画中である。この間の調査によりロンドンにおかれた全国組織である「農業委員会」との関係が当初の予想以上に大事であることが分かってきたので、この組織についても必要な範囲の調査を行う。c.)については研究協力者との意見交換を継続する。協力者の1名については、30年度の招聘実現を目指して調整を進めている。仮に招聘というかたちが取れない場合でも、研究代表者のイギリスでの調査の際には直接面談して研究交流を集中的に行う。d.)に関しては、29年度中は研究成果の公表に至らなかったので、30年度は成果の取りまとめを念頭に、最終報告につながる成果公表が出来るように準備する。現時点で、30年度5月の学会報告と報告内容を元にした論文の執筆が確定している。

Causes of Carryover

計画中にあった研究協力者の招聘が、研究代表者との協力者のあいだの日程調整の関係で実現しなかったことが大きな理由である。研究交流自体は研究代表者のイギリス滞在にあわせて行われたが、最終年度に招聘を実施できるように現在も調整を継続している。