2017 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study of the Family Justice Policy and the Influence of Privatisation in the Asia Pacific Region
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15K03074
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| Research Institution | Muroran Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清末 愛砂 室蘭工業大学, 工学研究科, 准教授 (00432427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (90454347)
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 准教授 (60434875)
李 妍淑 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 博士研究員 (90635129)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 家事司法 / 裁判所の介入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、研究代表者および研究分担者が共同で、前年度までに実施した台湾、シンガポール、ニュージーランドにおける聞き取り調査の結果を分析するとともに、これらの国々（地域）の政策と日本の政策との間にみられる共通点や差異を見いだすための比較検討を行った。それらの作業から得られた見識と課題を研究成果として、国内外の所属学会（司法福祉学会、ジェンダー法学会、比較法学会、日本受精着床学会、亜細亜女性法学会、International Society of Family Law）の年次大会や研究会（関西医事法研究会、修復的司法セミナー等）で報告した。
また、2018年1月27日に、研究成果を社会に広く還元するために、研究代表者と研究分担者が共同で一般公開の研究会「家事司法政策の国際比較－子の福祉の観点から」を北海道大学（札幌市）で開催した。北海道在住の研究者や弁護士、DVシェルター関係者のみならず、他地域在住の研究者が本研究会に出席した。本研究会の開催にあたり、関連する各種のメーリングリストを通して開催情報を流したからである。なお、札幌市で開催した理由は、日本で最も民間シェルターのネットワーク化と連携が進んでいる地域が北海道であることに鑑み、とりわけ北海道のDV被害者支援関係者や実務家である弁護士に本研究の成果を伝えたいと考えたからである。
研究成果は、上述の所属学会や研究会での報告のほか、所属学会の学会誌や専門誌等に投稿し、掲載された。また共編著の書籍にも本研究の成果に関連する内容を含む論稿等が掲載された。
本研究ではニュージーランドの施策を調査対象の一つとしてきた。同国では現在、DV法の改正作業が進められており、その作業は本研究の内容に大いにかかわることから、最終年度ではあるが、2018年2月に同国でDV問題に取り組む民間団体や研究者等を対象とする聞き取り調査を実施した。
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Research Products
(18 results)
