2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Influence and Validity of the British View over the Development of the International Law of the Sea in the Inter-War Period
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15K03143
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
喜多 康夫 帝京大学, 法学部, 准教授 (80307206)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際海洋法 / 領海3海里主義 / 英国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度の研究実績の概要としては以下のものが挙げられる。
第1に、夏季休暇を利用して、英国国立公文書館で1920年代半ばの諸国とドミニオンの管轄権拡張の問題を中心に史料を収集した。1923年帝国会議では、内水として認められるべき領域的入り江（territorial inlets）のリスト作りをイギリス帝国全体で行うこととなったが、カナダやオーストラリアがかなり多くの湾を領域的入り江として申請してきた。このため、海軍省は領域的入り江の数そのものを減らそうと躍起になる。オーストラリアは本国政府の意向に従う用意があったが、問題はカナダであった。カナダはそもそも帝国会議決議に従う意思があるのかどうか不明であった。他方で、英国本国でもスコットランド庁が北海漁業条約の改正会議でもマレー湾（Moray Firth）などのスコットランドの湾を改めて領域的入り江として領海3海里原則の例外として求めていた。このように、1920年代後半から英国政府の主張する海洋秩序が帝国内部からも揺らぎ始めていることが改めて分かった。
第2に、昨年度のBritish Institute of International and Comparative Law での会議での報告を'The Authority of the Legal Advisers to the UK Foreign Office in the Development of the International Law of Territorial Waters, 1923－1958'として『帝京法学』第31巻1・2合併号に掲載した。この論文においては、国際海洋法の発展に対する英国外務省法律顧問の影響力を国際海洋法の発展の文脈で論じた。
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