2017 Fiscal Year Research-status Report
事業者間取引における不公正取引と経済法：欧州における法規制との比較
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15K03156
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
和久井 理子 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 特任教授 (50326245)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 独占禁止法 / 不公正取引 / 労働法 / 自営的就労者 / フランス / EU / オーストラリア / 英国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フランスにおける事業者間不公正取引規制の運用状況をオンライン取引（プラットフォーム）における同等性（最恵待遇）条項にかかる事例を通じて明らかにするディスカッションペーパー（共著）を完成し公表した。事業者間団体交渉について，オーストラリア競争消費者法上の団体交渉適用除外制度の運用・利用状況を調査し，この結果を踏まえつつ，日本・オーストラリアにおける団体交渉・団体行動にかかる独禁法・協同組合法及び労働組合法上の規律のあり方について，同国研究者との共同研究及びディスカッションペーパーの執筆に着手した。交渉力格差があるために不公正取引ないし優越的地位濫用行為が問題となりやすい小事業者，なかでもフリーランス，一人親方等，自営的就労者（self-employed worker）ないし人的役務供給者と発注者・使用者との取引関係の実態を把握しつつ，この種の取引関係においてみられる発注者側の単独・共同行為に対する独禁法及び下請法上の規制のあり方，並びに，独禁法と労働法の関係について研究し，その成果を論文，研究会，公正取引委員会競争政策研究センター内に設置された検討会等において公表した。電子取引・プラットフォーム事業分野でみられる事業者間の取引慣行について調査研究し，その成果の一部を研究会で報告した（なお，本問題については，プラットフォームのもつ経済的特徴等を踏まえ排除・搾取行為に関する規制のあり方について総合的に把握する必要があることが明らかになったため，別の研究プロジェクトの一環として研究を実施することとした。）。これらの諸行為に対する独禁法の執行のあり方について，日本，英国，フランス，オーストラリアにおける競争法執行制度及び運用状況と比較することにより検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
平成28年度末において，平成29年度中にはフランスにおける事業者間不公正取引規制の運用状況をオンライン取引（プラットフォーム）における最恵待遇条項にかかる事例を通じて明らかにするディスカッションペーパーの完成と公表，オーストラリアにおける事業者間団体交渉制度についての研究を行うこと，労働集約性の高い事業分野における取引実態の把握と規制のあり方の研究を行う予定であったところ，前記５記載の通り，この計画を超える内容の研究調査を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランスにおける事業者間不公正取引規制の運用状況をより広く明らかにし，日本・オーストラリアにおける団体交渉・団体行動にかかる独禁法・協同組合法及び労働組合法上の規律のあり方についてのディスカッションペーパーを完成・公表し，英国の競争法執行制度との比較研究を継続する。
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| Causes of Carryover |
研究の進展状況に鑑みて2018年度中に物品費・旅費を利用する必要が生じることが明らかとなったために，2017年度は支出を抑えて他の予算等を利用するようにしたため。
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