2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Legal Regulation and Disclosure System of Parent Companies
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15K03207
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
大川 済植 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10382590)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業グループ / 企業統治の適法性確保 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、採択科研課題に関する研究活動の最終年度として、企業グループにおける親会社等の不当な経営関与行為を規制し、企業グループ運営の適法性を確保するための法制度について、米国・英国・韓国における法制度や判例法理を精査し、その内容と日本における事実上の取締役の法理との比較法的検討を行った。
研究内容については、京都大学商法研究会で研究報告を行うとともに、その研究成果である学術研究論文（洪（旧姓、以下同じ。）済植「親会社等の経営責任」島大法学61巻3・4号79-140頁（2018年3月））を公表した。科研課題の研究成果の総括として、東北大学にて開催された日本私法学会第82回大会個別研究第4部会において「親会社等の経営責任」と題した個別研究報告を行った（「私法」81号に和文論文と欧文要旨が掲載される予定である（執筆原稿提出済み））。
また本研究課題と関連した書評(J.S. Hong, The Receptionand Convergence of Corporate Law in Japan, Interdisciplinary Journal of Economics and Business Law, 2018, Vol.7, Issue1, PP. 155-157, Book Reviews.) を執筆し、海外学術雑誌に公表した。
さらに企業グループの適法性を確保するために内部統制システムに基づく適正な経営判断と業務の執行が必要であるという認識から、実証的判例研究を行い、その研究内容については早稲田大学商法研究会で研究報告を行うとともに、その研究成果である判例研究論文（洪 済植「代表取締役および業務担当取締役の監視義務違反による損害賠償責任が認められた事例」『金融・商事判例』1547号 2-7頁学術雑誌（経済法令研究会、2018年8月））を学術雑誌に公表した。
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[Book] 商法入門2018
Author(s)
高橋英治編
Total Pages
198
Publisher
法律文化社
ISBN
978-4-589-03975-0
