2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03249
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 敏裕 上智大学, 法学部, 教授 (90384180)
筑紫 圭一 上智大学, 法学部, 准教授 (20439334)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | エネルギー事業規制改革 / 電力自由化 / ガス自由化 / 温暖化政策 / エネルギー政策 / 再生可能エネルギー / 離島の電力供給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、エネルギー事業規制改革の動向と展望を踏まえつつ、日本における再生可能エネルギーの普及政策のあり方を明確に示すことである。具体的な研究課題は、離島の電力供給（課題①）と温暖化対策の適切な組合せ（課題②）であり、平成27年度は、課題①に関する国内視察と課題①②に関する文献調査を行った。
第一に、複数の国内視察を実施した。具体的には、種子島・屋久島（平成27年9月1日～3日）、佐渡島（平成28年3月16日～17日）を視察した。また離島以外にも、再生可能エネルギーの普及を支えるシステムについて理解を深めるため、関西電力の揚水式水力発電・姫路火力発電所（平成28年2月23日～24日）を視察した。いずれの視察においても、エネルギー事業者から関連施設の案内・説明を受けるとともに、その現地担当者に電力供給のシステム・運用実態・コストについてインタビューをした。とくに、離島における電力供給コストと再生可能エネルギー活用の可能性について貴重な知見が得られた。
第二に、国内外の文献を精力的に調査した。国外については、イギリス、米国、EU、ドイツのエネルギー政策・環境法に関する文献を調査し、温暖化政策の現状と課題の把握に努めた。
第三に、成果の公表としては、まず本研究の前提となるガス事業改革の目的と特徴を検討し、その成果を公表した。また、電力・ガス自由化に伴う国内温暖化政策の変容について分析し、その結果も発表した。さらに、原子力発電所の運転差止めに係る裁判例の分析も行った。その理由は、原子力発電が、再生可能エネルギーと並び、自立的かつ環境調和的な電源と位置づけられ、その稼働状況が、再生可能エネルギーの普及に影響を与えうるためである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は、予定どおり、離島の電力供給システム（課題①）を集中的に研究した。種子島・屋久島・佐渡島という3つの離島を対象に国内視察を行い、重要な成果を得た。各離島に関する調査結果は、平成28年度に順次公表する予定である。なお当初の計画では、離島の視察・調査は、平成27年度に終える予定であったものの、平成28年度以降も、離島の視察・調査を補完的に続けることとした。その理由は、離島の電力供給システムについて包括的な検討を行う上で、他の離島（淡路島や隠岐・対馬など）についても、視察・調査を要することが明らかになったためである。
また、温暖化対策の適切な組合せ（課題②）についても、おおむね当初の計画どおり、研究が進んでいる。平成27年度は、平成28 年度以降の海外視察に備え、文献調査を通じた基本・最新情報の収集を行った。加えて、ガス事業改革の目標と特徴、電力・ガス自由化に伴う国内温暖化政策の変容、原子力発電所の操業差止めに係る裁判例の分析を行い、日本のエネルギー・温暖化政策について現状を整理・把握することができた。そのため、平成28年度以降、諸外国との比較研究を順調に進めることができると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
離島の電力供給（課題①）については、平成28年度～平成29年度にも、国内視察を行う。その成果として、個々の離島に関する調査結果は、順次公表することとし、総合的な検討結果は、平成30年度に公表することを予定している。他方で、温暖化対策の適切な組合せ（課題②）についても、平成28年度～平成29年度に、海外視察を計画している。こちらについても、最終的な成果公表を平成30年度に行う予定である。さらに、いずれの課題についても、関係文献の調査を網羅的に行うとともに、研究会や専門家へのインタビューを適宜実施することとしている。
このように、平成28年度～平成30年度に、課題①②の調査と成果報告を並行して行う計画であるため、研究代表者と研究分担者は、これまで以上に緊密な連携をとって、スケジュール調整や研究を進める予定である。とくに、調査分野の割り振りなど、役割分担をより明確化し、効率的な調査研究を進めてゆくこととしたい。
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Research Products
(4 results)
