2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Regulatory Reform of Japan's Energy Industry and the Promotion of Renewable Energy
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15K03249
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
古城 誠 上智大学, 法学部, 教授 (80013027)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 敏裕 上智大学, 法学研究科, 教授 (90384180)
筑紫 圭一 上智大学, 法学部, 准教授 (20439334)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | エネルギー事業規制改革 / 電力自由化 / ガス自由化 / 温暖化政策 / エネルギー政策 / 再生可能エネルギー / 離島の電力供給 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、エネルギー事業規制改革の動向と展望を踏まえつつ、日本における再生可能エネルギーの普及政策のあり方を明確に示すことである。具体的な研究課題は、離島の電力供給（課題①）と温暖化政策の適切な組合せ（課題②）である。平成29年度は、国内視察等（課題①）、海外視察等（課題②）を実施し、研究成果の取りまとめに着手した。研究の成果は、以下のとおりである（未公表の内容も含む）。
課題①では、電力自由化が進む一方で、離島の電力供給コストが大きな問題と化している現状を踏まえ、離島の電力供給において再生可能エネルギーの果たすべき役割を明確化することを目指した。平成29年度の壱岐・対馬調査（平成29年9月）、瀬戸内調査（平成30年2月）を含め、期間全体で計5回の国内調査を行った。これらの研究を通じ、電力供給コストが構造的に高い離島では、出力変動への対応問題等はあるものの、太陽光・風力・水力等の再生可能エネルギーの導入により電力供給コストが低減する可能性のあることが判明した。
課題②では、補助金政策に重きを置いた日本の再生可能エネルギー普及策・温暖化対策の効率化・公平化に向けて、具体的な提案をすることを目指した。平成29年度のイギリス視察（平成29年3月23日～同年4月1日）に加え、全期間を通じて諸外国の政策・実態に関する文献調査を行った。本研究の結論は、3点である。第一に、イギリスに代表される諸外国では、炭素価格を意識した対策が重点的に講じられており、日本の温暖化政策もその方向へ進むべきであろう。第二に、再生可能エネルギーの大量導入期を迎えつつある日本では、電力需要の予測を踏まえ、系統強化等に要する社会的コストも抑制しながら、バランスよく着実に導入を進めるべきである。第三に、同じ非化石電源である原子力の動向（政策・訴訟）は、今後の再生可能エネルギー政策にも影響を与えると予測する。
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