2016 Fiscal Year Research-status Report
集団的自衛権の安全保障環境に対する戦略的帰結の研究
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15K03334
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
栗崎 周平 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (70708099)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 集団的自衛権 / 国家安全保障政策 / 同盟政策 / 国際紛争 / 強制外交 / 実証分析 / 統計分析 / ゲーム理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究実績は以下3篇の論文の刊行と現在進行中の研究について複数の招待講演や学会発表において報告してきたことに集約される。
[1] Shuhei Kurizaki. 2017. “Signaling Game of Collective Self-Defense in the U.S.-Japan Alliance.” In Okada Akira and Suzuki Motoshi, eds., Games of International Conflict and Cooperation in Asia, Springer, Chapter 2.
[2] Shuhei Kurizaki. 2016. “Signaling and Perception in International Crises: Two Approaches.” Journal of Theoretical Politics, 28 (4), Fall, pp. 625-654.
[3] Andrew Capistrano and Shuhei Kurizaki. 2016. “Japan’s Changing Defense Posture and Its Implications for Security Relations in East Asia.” Korean Journal of International Studies, 14 (1), April, pp. 77-104.
集団的自衛権の安全保障政策および環境に対してのインプリケーションに関する分析では、昨年度より継続的に実証分析を行い、それらの成果などはイェール大学(5月)、全米政治学会年次大会（9月）、慶應義塾大学（10月）、横浜市立大学（11月）、国際安全保障学会（12月）政策研究大学院大学(12月)、国立シンガポール大学（2017年2月）において報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は理論研究と実証研究の双方を行う計画となっておりこれまでに既に理論研究においては5本の論文を刊行したが、実証研究とくに防衛義務関係（集団的自衛権行使を含む）と紛争行動のパタンの関係性に関する定量的分析では、昨年度までにデータセットの整備と一通りのデータ分析を実施し一定の（暫定的）結果を得られたが、今年度はその分析結果の頑健性分析、可視化、そして分析結果の詳細な検討を行い、これに多大な時間を割いている。その結果、昨年度までは非常に速いペースで進んできた実証研究も、2016年度の作業を含めた2年間のトータルで考えると進捗は当初の予定通りとなる。
現在（2017年4月末）までに終了する予定であったが終了していない研究は以下の通りである：
（１）集団的自衛権行使の容認が東アジアにおける「安全保障のジレンマ」に与える影響に関してのゲーム理論分析
（２）防衛義務関係と紛争行動パタンや同盟の信頼性に関する実証研究の統計分析の終了と、単行本のプロポーザル作成
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の2017年4月末までに終了すべきであった作業を7月末までに終了する。
それを前提に、2017年度の全米政治学会年次大会において、オックスフォード大学出版などの出版社に単行本プロポーザルを提出する。
それに加えて、理論論文として"Alliance Cohesiveness, Intervention Commitment, and Extended Deterrence"を完成させ、学会発表などを経て今年度末あたりにワーキングペーパーとして完成させる。
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| Causes of Carryover |
学生を研究補助員として雇用し当初想定したよりも順調に作業が進み、その作業の継続性と一貫性を考慮し、研究補助員による作業を中断させることは望ましくなかったため、作業を当初より若干延長して進めて頂いたことが理由。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度における研究補助員による作業が進んだため、今年度はその作業は当初より少なくなる予定
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[Presentation] Inferring Secret Diplomacy2016
Author(s)
Shuhei Kurizaki and Taehee Whang
Organizer
Empirical Implications of Bargaining Theory Workshop
Place of Presentation
ノートルダム大学（米国）
Year and Date
2016-10-19 – 2016-10-22
Int'l Joint Research / Invited
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