2019 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical studies on solving poverty problems in developing countries in terms of international labour migration and child labour
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15K03356
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
島田 章 長崎大学, 経済学部, 准教授 (60196475)
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2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国際労働移動 / 人的資本 / 国際移転可能性 / 国際学生移動 / 教育政策 / バグワッティ税 / 閾値外部性 / 世代重複経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度前年度までの研究では、まず貧困による親の労働移動が子供の報酬を伴わない労働をつうじて子供の教育や人的資本形成に及ぼす影響を調べ、親の労働移動による高賃金の獲得推進政策や子供の報酬をともなわない労働緩和政策が貧困の究極的な解決には結びつくとは限らないことを明らかにした。次に貧困による親の労働移動が子供の報酬を伴う労働をつうじて子供の教育や人的資本形成に及ぼす影響を調べ、労働移動によって生じる親の不在が子供の人的資本形成に悪影響を与えるという世代間の負の連鎖が存在することを明らかにした。さらに国内労働移動において移動元地域と移動先地域の賃金格差が労働移動のタイプの選択と人的資本形成に及ぼす影響を調べ、賃金格差が労働移動タイプの選択へ影響を及ぼすことを通じて人的資本の形成と貧困解消に影響を及ぼすことを明らかにした。
最終年度の研究では、まず高等教育のグローバル化が人的資本形成に及ぼす影響を調べ、政府による高等教育のグローバル化が労働送り出し国の人的資本の蓄積にとって必ずしも望ましくないこと明らかにした。次に学生と労働者がともに国際移動する経済を想定して、頭脳流出を防ぐために教育補助金が有効であることを明らかにした。教育補助金が有効であるのは、教育補助金はバグワッティ税などとは異なり、個人にこれを回避しようとする誘因をいだかせないからである。さらに頭脳流出と頭脳獲得を動学的な枠組みで分析し、短期と定常状態を明確に区別して人的資本の移転可能性の違いと賃金格差の大きさの違いがこれらの発生に及ぼす影響を明らかにした。
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[Book] Network Theory and Agent-Based Modeling in Economics and Finance2019
Author(s)
A. S. Chakrabarti, L. Pichl, T. Kaizoji, A. Vie, S. Iwanaga, M. Kubo, A. Ruiz-Buforn, S. Alfarano, E. Camacho-Cuena, A. E. Biondo, I. Yagi, Y. Masuda, T. Mizuta, A. Ishikawa, S. Fujimoto, T. Mizuno, V. Venkatasubramanian, Y. Luo, R. Lahkar, J. Kukacka, T.-W. Yen, M. Filippov, S. A. Cheong, A. Shimada et al.
Total Pages
458
Publisher
Springer
ISBN
978-981-13-8318-2
