2016 Fiscal Year Research-status Report
不動産競売に関する制度的要因がもたらす取引費用の実証的分析
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15K03421
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
吉田 修平 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (00727852)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 不動産競売 / 担保金融 / 民事執行 / 執行妨害 |
Outline of Annual Research Achievements |
日本における競売物件・落札価格と市場価格の価格乖離額を分析するため、下記を実施した。 1.競売物件の落札価格データとの比較分析を行うため、一般仲介による中古マンション売買データを収集・整備し、データベース(対象地域:一都三県、対象物件:過去25年間に売買が成立した中古マンション物件、収集データ:売買価格・最寄り駅までの距離など地点属性、床面積・築年数等物件属性、管理属性等)を構築した。データ収集件数は約150万件である。 2.競売物件及び一般仲介物件データを利用し、ヘドニック分析により住宅価格関数を推計し、競売物件ダミーの係数γ1から、競売による価格下落影響を推計するためのモデルを構築し、基本的なパラメータ推計のための準備作業を行った。 3.競売による価格下落影響について日米比較を行うため、米国先行研究の文献調査を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
競売物件の落札価格データとの比較分析を行うためのデータベース及び推計モデルを構築することができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
計画通りに、競売による価格下落効果を推計することによって、競売制度不備による価格下落効果を推計するとともに、制度改正による改善効果を予測する。
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Causes of Carryover |
2016年度は、理論検討及びデータ収集作業を最優先して行い、当初予定していた分析作業を次年度に先送りしたため、支出予定額が減少して、次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ数・精度に優れたデータベースを構築できたため、基礎データ集計に関する委託費として使用し、効率的な分析作業を進める。
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Research Products
(7 results)