2016 Fiscal Year Research-status Report
アメリカの原子力覇権に対する日・西独の依存と自立化
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15K03573
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中屋 宏隆 愛知県立大学, 外国語学部, 准教授 (00510398)
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済史 / 産業史 / 経営史 / 環境史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日・独原子力産業の歩みの共通点・相違点を米国原子力産業の世界的覇権（ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占）に両国がどう対応したのかによって説明することである。その手段として、（１）原子力ブームとその頓挫（1954～63年）、（２）アメリカの原子力覇権からの自立化（1964～72年）の２期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析する。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーと英国政府との動向、ウランの国際的な流通プロセス、の２点についても検証する。
以上の研究計画のうち、本年度の研究実績は以下の通りである。まず、米国の動向については、外交政策として核不拡散を重視していたカーター政権（1977～80）が、アメリカ国内の原子力発電所の新規建設にはどう対応したのかを検討する第一歩として、シーブルック原子力発電所が建設許可される過程を分析し、論文を公刊した。ドイツについては、西ドイツおよびユーラトム（欧州原子力共同体）の原子力政策に関する資料収集を行ない、1960年代のエネルギー政策における原子力の位置づけを分析した。研究成果は論文として公刊されている。日本については、原子力政策に密接にかかわる論点として、原子力船開発および電気料金制度に関連する論考を公刊した。また、1956年長期計画～67年長期計画にかけての原子力政策について、一次資料の収集と分析を行なった。
米国の戦略を左右する論点については、1950～60年代の日本へのコールダーホール型炉輸出に関する資料を分析した。研究成果は次年度に公刊予定である。また、当該期のイギリス政府のウラン調達政策とそれへの資源企業の関わりとについて、前年度までに収集した資料から検討した。
以上の研究成果は年２回の国際資源問題研究会にて報告・討議に付された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者、研究分担者、連携研究者ともに担当していた調査を進めるとともに、国際資源問題研究会を予定通り年２回開催した。また、その成果の一部は４本の論考として公刊された。この点は、当初の想定以上に進捗したと評価できる。
一方、海外からの資料取り寄せについては、当初見とおし以上に時間を要したため、次年度初めにずれ込むこととなった。
以上を総合して、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までと同様、（１）原子力ブームとその頓挫（1954～63年）、（２）アメリカの原子力覇権からの自立化（1964～72年）の２期間について、日・西独両国の動向とそれへのアメリカの反応を分析する。また、米国の戦略を左右する論点として、資源メジャーおよび英国政府の動向、ウランの国際的な流通プロセス、の２点についても検証する。
具体的には、海外については前年度までに現地で収集した資料の分析を進めるとともに、資料の取り寄せを実施する。日本については、外務省、文部科学省などの公文書の調査を継続するとともに、「我妻栄文書」など関連する私文書の調査を実施する。
以上の研究成果については年２回の国際資源問題研究会において報告・討議に付す。また、学会報告や論文執筆などを通じて研究成果の公表を実施する。
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| Causes of Carryover |
資料の取り寄せに当初の想定以上の時間を要したため、356,925円の次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度に取り寄せる予定であった資料は、2017年4月に全て入手済みであり、使用計画には全く支障ない。ほか、「今後の推進方策」に記載した諸機関への資料調査旅費、国際資源問題研究会や学会の旅費・参加費、二次文献や資料集等書籍の購入費などに充てる。
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