2016 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な経営を実践する企業の財務と組織の特性との関係について
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15K03638
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Research Institution | The International University of Kagoshima |
Principal Investigator |
今村 明代 鹿児島国際大学, 経済学部, 教授 (90248641)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 昌美 大分大学, 産学官連携推進機構, 准教授 (10640914)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 持続可能な経営 / コーポレート・ガバナンス改革 / 企業の社会的責任 / 事業継承 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、事業承継問題を解決する糸口を導出し、経営の持続的発展に資することを目的とするものである。具体的には、持続可能な経営を実践する企業の財務と組織の特性とがいかなる関係にあるのか明らかにするために、初年度である平成27年度は、調査仮説の設定を主たる目的として、企業の経営者や財務担当者に対するヒアリング調査(内訳:プレインタビュー1社、インタビュー2社)を実施し、経営者の視点による特性を抽出した。 平成28年度は、企業側とのスケジュール調整ができずに平成27年度に実現できなかった企業に対するヒアリング調査(1社)に加え、さらに追加して企業(1社)に対するヒアリング調査を実施した。これらのヒアリング調査を通して、コーポレート・ガバナンスに対する企業経営者や財務担当者の意識や姿勢、コーポレート・ガバナンス改革において重視する組織特性や財務特性をさらに抽出することができた。 この結果に基づき、平成28年度に実施する予定のアンケート調査に向けて、構築した仮説に基づく質問項目を策定した。しかし、日本を代表するグローバルカンパニーでありガバナンス優良企業といわれていた企業において、ガバナンス上の大きな問題が継続して発生し、収拾の見通しがつかなかったこと、またこの問題の影響により、社会の動向、従業員や個人株主の考えが変化していることが予想されたため、仮説や質問項目の再検討が必要となった。よってアンケートを翌年度(平成29年度)に延期した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
天候や企業側の都合等により平成27年度に実施できなかった企業に対するヒアリング調査を実施し、コーポレート・ガバナンスに対する企業経営者や財務担当者の意識や姿勢、コーポレート・ガバナンス改革において重視する組織特性や財務特性をさらに抽出することができた。導出した仮説に基づくアンケート調査を平成28年度に実施する予定で、調査項目内容を精査していたが、日本を代表するグローバルカンパニーでありガバナンス優良企業といわれていた企業において、ガバナンス上の大きな問題が継続して発生し、収拾の見通しがつかなかったこと、またこの問題の影響により、社会の動向、従業員や個人株主の考えが変化していることが予想されたため、仮説や質問項目の再検討が必要となった。よってアンケート調査を翌年度(平成29年度)に延期し実施することにした。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、追加のヒアリング調査を実施し、仮説や質問項目の再検討を行ったうえで、平成28年度に実施予定であったアンケート調査を実施し、調査結果の分析作業を行う。分析結果について、ヒアリング調査協力企業に対してフィードバックを行い、企業からのコメントを収集する。また、フィードバック作業及びその他の要因の検討を行い、可能な限り多くの企業の経営者、財務担当者等にヒアリング調査を行い、次なる研究の発展につなげる。研究成果を学会で発表し、意見収集を行う予定である。
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Causes of Carryover |
アンケート調査の実施を次年度(平成29年度)に延期せざるを得なかったことにより「その他」項目の次年度使用額が生じた。また、そのため打合せ回数が予定より少なくなったこと、研究分担者の大学所在地での打合せを行ったことにより、国内旅費が予定より少なかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
追加のヒアリング調査、平成28年度に実施予定であったアンケート調査、そのための打合せのための旅費、ヒアリング調査協力企業に対するフィードバック作業、研究成果を学会で発表するための旅費として使用する予定である。また、データの抽出及び加工の作業の一部において、学生補助(人件費・謝金に該当)を検討する。
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