2016 Fiscal Year Research-status Report
イノベーション実現のマネジメントコントロールに関する研究
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15K03795
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
窪田 祐一 南山大学, ビジネス研究科, 教授 (40329595)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三矢 裕 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00296419)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | イノベーション / 管理会計 / コントロールパッケージ / 両利き経営 / ミニプロフィットセンター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、イノベーションを実現するために企業が資源動員を行う際、その動員の正当化に管理会計がどのような役割を果たしているのかを解明することを目的としている。また、管理会計は、その他のコントロール手段（組織文化、経営理念など）とともに企業活動における創造性と効率性の調整に寄与していることを明らかにしたいと考えている。
本年度は、文献調査と聞き取り調査を継続し、質問票調査のための予備的考察を実施した。文献からは、両利き経営（知の探索と活用）ならびにダイナミック・ケイパビリティとマネジメント・コントロール・パッケージ（複数のコントロール手段）の関係に焦点を当てながら、理論的な考察を行った。イノベーションのタイプには探索型と活用型があるが、その両方を追求する両利きの経営が存在する。両利き経営は、組織構造を分離して実施されるだけでなく、状況的にどちらのタイプのイノベーションを志向するかを柔軟に切り替えるケースもある。
聞き取り調査では、アメーバ経営に代表されるミニプロフィットセンターといった自律的組織が状況的両利き経営のケースに該当している可能性があることが明らかになった。小集団の現場リーダーは、自組織の経営環境について会計情報を通じて判断し、短期的成果のために活用型イノベーションを志向する場合と、将来への挑戦を促す理念コントロールをベースに長期的成果のために探索型イノベーションを志向する場合があることが明らかになった。現場マネジャーは，知の活用あるいは探索をスイッチし，周囲の関係者の協力を得るべく，資源動員の正当化に対して理念や会計数字を利用している状況が明らかになった。
また、組織間関係においても、Ｍ＆Ａやアライアンスなどによってグローバルに外部資源を活用することでイノベーションを実現するケースもあり、そこでもコントロール・パッケージの議論が有用であることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究では、主に聞き取り調査により、自律的組織を採用している企業において、イノベーションの実現と管理会計の関係についての実態を明らかにしてきた。それらの研究成果はすでに複数の論文にとりまとめ、公表に至っている。これらの研究成果の公表後、自律型組織（ミニプロフィットセンター）の企業やグローバル展開しているイノベーティブ企業の会計担当者に加え、研究メンバー以外の国内外の研究者からもコメントを受け、理論モデルの見直しを進めている。そのモデルの見直しのもと、次に実施する予定の郵送質問票調査に向けて準備を進めている段階にある。具体的には、経営環境、組織設計、組織文化、イノベーションタイプの志向性などと、コントロール・パッケージの関係を対象としたものである。
以上のように、一定の成果を公表しつつ、実務と理論の乖離を避けて研究を進展させてきており、研究計画は順調に推移していると考えている。一方で、質問票調査は、当初の研究計画では本年度実施する予定であったが、意図的に次年度へと回している。両利き経営と管理会計に関する先駆的な論文が欧米学術雑誌にて最近公刊され、それらの研究成果を受けて本調査の再設計が必要であると判断したためである。具体的には、両利き経営を行っている企業からの回答数を十分に確保するために、調査上の工夫が必要であると考えている。
本研究は、イノベーション実現のための資源動員に管理会計が果たす役割を解明するものであり、コントロール・パッケージの利用が前提となっている。最近の先行研究では、コントロール・パッケージの解明にはフィールドスタディによる経時的な観察が必要であると指摘されてきている。そのため、質問票調査の実施に限定せず、聞き取り調査を継続しつつ、本目的が達成されるように研究を進展させたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、早期の段階で、郵送質問票調査を実施したいと考えている。当初の研究計画では、東証一部上場企業を対象に実施する予定であったが、両利き経営に焦点をあてた分析も行うために、その対象を広げて（事業部門単位を想定して）実施したい。それが困難な場合は、一企業グループ内で個人（現場マネジャー）レベルでの調査とすることも検討している。質問票の回収後は、統計分析を実施する予定である。質問票調査の実施時期を遅らしたため、次年度前半の学会報告には間に合わないため、国内外の研究者との意見交換によって、研究内容の改善に努めることにしたい。次年度後半は、機会を見つけて学会・研究会などで報告するようにし、研究成果を新たな論文として速やかに纏めることにしたい。
他方で、聞き取り調査は継続して実施する。アメーバ経営については、現場からのラディカル・イノベーションを実現させる自律的戦略行動がこれまでも観察されている。しかし、その具体的なメカニズムや状況は明らかになっていないため、検討を進めたい。ただし、調査先は、自律型組織（ミニプロフィットセンター）に限定することなく、広げていきたいと考えている。イノベーティブな企業は、自律型組織だけでなく、これまでの調査からは、グローバルに外部資源を活用することで多様性を取り込み、不確実性に対処しているケースもある。このようなイノベーション実現のケースにおいても管理会計システムの果たしている役割について観察を続けていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度の実施予定であった郵送質問票調査を次年度の実施に延長したため、次年度使用額が生じた。
郵送質問票調査を延期したのは、調査デザインの見直しが必要になったことがある。具体的には、最近になり発表された研究論文が本研究計画と類似内容の研究（両利き経営と管理会計の関係に関する研究）であったため、それを参考に理論の精緻化と分析フレームワークを見直したことによる。
また、郵送質問票調査では、当初予定よりも発送数が多くなること、回収率を高めるためにWebアンケートを併用することなどが望ましいことから、予算よりも調査費用がかかることが判明した。そのため、本年度の使用額を抑え、残額を次年度に繰り越すことで、本調査の予算を確保することにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額については、本年度実施予定であった質問票調査にかかる費用に充当する予定でいる。しかし、質問票調査よりも聞き取り調査を本格化させた方が研究成果が得られると判断した場合は、聞き取り調査に充当する予定である。加えて、予算が確保できれば、すでに一定の研究成果が得られているため、国内外の研究者との意見交換などを行っていきたい。それ以外は、当初の予定通りである。
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