2015 Fiscal Year Research-status Report
政治的忌避態度の形成プロセスに関する国際比較実証研究
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15K03812
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
山本 英弘 山形大学, 教育文化学部, 准教授 (20431661)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 政治参加 / 政治的忌避態度 / 政治参加許容度 / 政治的社会化 / 社会運動 / 抗議活動 / 国際比較 / サーベイ実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である本年度は、研究全体の計画を検討し、次年度以降に行う調査の準備作業を行った。まず、政治参加、政治意識、社会運動、市民社会等に関する文献を渉猟し、理論的な分析枠組みの構築を行った。また、社会調査法、実験計画法、国際比較分析法に関する文献を参考に、調査デザインについても検討を進めてきた。
これと同時に、自身がこれまで行った調査データを分析し、社会運動や抗議活動に対する態度と参加許容度との関連についての予備的な分析を行った。分析からは、各国において政治参加、とりわけ社会運動や抗議活動に対する態度やイメージに相違があり、それが自分自身および社会的な参加許容度と関連していることが明らかとなった。
一連の検討から、各国の政治的忌避態度や政治参加に対するイメージを捉えて比較するためには、下記の課題に対するさらなる工夫が必要であることが明らかとなった。１）各国の回答者で質問文によって想起される政治参加形態に相違が生じないようにする。２）回答者が実際に自らが参加する具体的な局面を想定しやすいようにする。３）参加形態に対する態度と参加許容度との因果関係が明確に捉えられるような条件設定を行う。
以上の諸点を克服するためには、具体的な想定状況を設定して、それごとの参加許容度を尋ねるビニエット調査やサーベイ実験的な手法を用いることが望ましいと考えられる。次年度に実施する調査では、4か国において政治参加のイッシュー、対象、形態、参加人数などを組み合わせた条件を設定し、条件ごとの参加許容度を質問することで、各国の政治参加形態に対する態度を明確に比較可能な形で把握する。そのうえで、こうした態度に影響を及ぼす諸要因について検討していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、次年度以降の調査のための理論枠組み構築と準備に時間を費やした。また、過去のデータの予備的分析からもいくつかの成果を得ることができた。したがって、当該研究課題についてはおおむね順調に進展しているものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、日本、韓国、ドイツ、アメリカの4か国で調査を実施する。その際、各国の回答者によって政治参加形態としてイメージされるものに相違が生じないように、また、実際に自らが参加する具体的な局面を想定しやすいように質問を工夫する。当然、各国の実情や言語の違いについては、日本と海外の市民社会に精通した研究者の協力を得るなどして、細心の配慮を行う。
調査実施後は、すみやかにデータを処理し、分析に取り組む。それをふまえて、各国における政治的態度と参加との関連メカニズムを明確にした理論的統合モデルを構築する。研究成果については、随時、学会発表、論文投稿、著書のかたちで公表していく。
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| Causes of Carryover |
次年度に大規模な調査実施を控えており、調査をより充実したものにするため、今年度については最小限の物品購入と旅費に留めることとした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、本研究課題の核となる4か国における国際比較調査を実施する。次年度の研究費の大部分は調査実施のための経費に充てられる。そのため「その他」の費目が占める割合が大きくなる。
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Research Products
(4 results)
