2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study of Political Evasion Attitudes
| Project/Area Number |
15K03812
|
|---|
| Research Institution | Yamagata University |
|---|
Principal Investigator |
山本 英弘 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20431661)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 政治参加 / 社会運動 / プロテスト / 政治参加許容度 / 政治的忌避態度 / 政治的社会化 / 国際比較 / サーベイ実験 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である本年度は、前年度に実施した日本、韓国、ドイツ、アメリカの4カ国にわたる調査票調査データの分析を中心に研究を進めた。特に、政治に対する忌避態度が顕著に現れやすい社会運動（プロテスト）に対する態度に着目し、社会運動を受容する政治文化の4カ国間の特徴を析出すべく比較分析を行った。具体的には、ビニエット型の質問をもとに、社会運動の条件（イッシュー、規模、形態、警備等）によって、人々の態度（世論の代表性、有効性、秩序不安）がどのように異なるのか、さらに運動への参加許容度にどのように影響するのかを分析した。
分析の結果から、アメリカとドイツと比べると、韓国、さらに日本では運動に対する代表性と有効性が低く、参加許容度が高いことが明らかとなった。日本では、広域的なイッシューと穏健な形態は秩序不安が低いために参加が許容されるという媒介効果がみられる。韓国では、広域的なイッシューは代表性と秩序不安の低さを媒介して参加が許容される。また、大規模な運動は有効性を媒介して参加が許容される。ドイツでは、広域的なイッシューが許容されるとともに、大規模な運動は代表性と有効性が高く、これらを媒介した効果がみられる。アメリカでは、運動の条件による参加許容度の相違はみられない。
さらに、日本のみを対象とした補足調査を行った。これにより、上記の社会運動に対する態度に関するビニエット型質問について、選択形式を変えて調査を試みた。また、社会運動への参加経験者と非経験者のそれぞれに十分なサンプル数を用意し、両者の社会運動観や政治意識の比較分析を行った。
このほか、調査票に質問を盛り込んだ非制度的政治参加の経験、団体・組織による利益表出に対する態度、政治的社会化、脱原発運動や安全保障法制に対する抗議への態度（日本のみ）などについても分析を進めており、今後、適宜、研究成果を公表していく予定である。
|
Research Products
(3 results)
