東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の社会学的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03830
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 地域ケア / 地域社会 / 生活支援 / 地域福祉

Outline of Annual Research Achievements

東日本大震災被災地における現地調査および資料収集において、以下のことが明らかになった。
１）高齢者の日常生活支援という文脈での二つの事業の交錯
被災地（とくに津波被災地）では仮設住宅での生活支援・生活相談を契機とした地域ケア・システム構築の動きがあった。その活動の延長線上に、防災集団移転・復興公営住宅における恒常的な支援が模索されている。これは、地域福祉の観点からの地域ケアのシステム化である。他方、介護保険法の一部改正にともなって介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたが、ここに生活支援コーディネーターの配置が盛り込まれている。これは、被災地に限定されない制度だが、高齢者の日常生活支援という課題は重なる。課題は重なっているにもかかわらず、それらをうまく統合させることが円滑に進んではいない。この背景には、「福祉」と「介護」とが別の制度に基づいていることがある。
２）地域ケア・システム構築をめぐる基本的問題の先鋭化
かつてから保健・医療・福祉の連携をどのように図っていくかは、問題として意識されてきたが、こんにち現場では、介護も別領域として意識されるようになり、この四つをどのように連携させるかが課題として認識されるようになった。被災地では、行政機関の人手不足を背景として、それぞれの部署ごとで日々の対応におわれ、部署を越えた連携体制の構築がいっそう困難になっている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

東日本大震災被災地のうち、宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、石巻市、いわき市については現地にて調査および資料収集を実施し、問題状況についての把握が深まった。
とくに石巻市については複数回訪問し、キーパーソンからの聞き取り調査ができた。
関連資料の収集についても順調に進んでいる。
ただし、東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築は、進行中の事態であり、しかも、事態の推移が予想していたよりも遅い。つまり調査対象地における地域ケア・システム構築は、まだまだ時間がかかることが予想される。
とはいえ、事態の推移が遅れていることを観察することも研究の一部なので、調査研究としては、予定どおり進展させることができる見込みである。

Strategy for Future Research Activity

東日本大震災被災地のうち、既訪問市町村についてばかりでなく、未訪問の市町村についても、資料収集や現地調査を実施し、東日本大震災被災地の地域ケア・システム構築の現状についての理解を深める。いくつかの市町村については、より詳しく調査を進める（石巻、東松島、陸前高田など）。東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の参考にするために、東日本大震災以外の被災地（阪神淡路大震災、中越地震、熊本地震など）についても資料収集する。また東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の参考にするために、特徴ある地域福祉実践や地域ケアの取り組みについての資料収集をおこなう。