2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sociological Study on Community Care System Formation in the Affected Areas of the Great East Japan Earthquake
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15K03830
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域ケア / 地域社会再編 / 地域生活支援 / 地域福祉 / 地域自治 / 被災者支援 / コミュニティソーシャルワーカー / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災被災地における現地調査および資料収集によって、仮設住宅居住時期における被災者支援の制度設計や実践のあり方が、その後の地域ケア・システム構築のあり方に影響を与えていることが明らかになった。
このことを仙台市の事例にそくしてみると、以下のようになる。仙台市においては、借上げ民間賃貸住宅戸数が仮設住宅全体の8割以上を占めていたことや、仮設住宅入居世帯の32％は仙台市外で被災したという事情があり、仙台市の被災者支援は、各世帯ごとの生活再建への個別支援が中心となった。そのさい、被災者支援のための拠点（生活再建支援室、のちに生活再建推進室に改称）は、健康福祉局ではなく復興事業局に置かれた。生活再建支援室では、生活再建支援員を雇用し、仮設住宅全世帯への戸別訪問を実施した。生活再建支援室は、区役所と社会福祉協議会等と生活再建支援ワーキングを構成し、連携して被災者支援に取り組んだ。この被災者支援の制度設計において重要なのは、課題の切り分けであった。生活再建支援室は、主として住居の再建支援を手掛けることにより、区役所や社会福祉協議会は、被災者の日常生活支援に専念することができた。
2016年には、被災者支援の部署が健康福祉局へと移管された。仙台市において「みなし仮設」が多く、他市町村からの流入者も多数いるというこの事情は、復興公営住宅における近隣関係の脆弱さをもたらした。そのため、仙台市の被災者生活支援室は、社会福祉協議会と協力して、復興公営住宅における近隣関係の形成支援をおこなった。この一環として「つなぐ・つながるプロジェクト」を実施した。これは、復興公営住宅への入居者にたいする、人材育成や近隣関係活性化の支援策である。そして2017年度現在では、この施策を被災者支援ではなく、通常業務にすることが、関係部署において重要な課題として認識されるにいたっている。
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