離婚・再婚家庭への世代間支援：「多世代の紐帯」としての祖父母に関する実証的研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03848
• Research Institution: Nayoro City University
• Principal Investigator: 小野寺 理佳 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (80185660)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 梶井 祥子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (90369249)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 世代間関係 / 祖父母

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、「未成年の子ども（孫世代）のいる夫婦（子世代）の離婚や再婚」による家族関係の変化に関わって、祖父母世代が多世代を繋ぐ働き（多世代の紐帯）を果たすことにより、子世代・孫世代への支援となり得ることを明らかにすることである。平成29年度は、スウェーデン調査の2年目であった。平成29年度も、平成28年度と同様に、現地の関係各所との交渉・調整の結果、ストックホルム市とエステルスンド市両地域において調査を実施することとなった。平成29年度は、平成28年度調査から得られた結果をふまえて、社会福祉サービス部門の職員（離婚家庭に実際に関わる社会福祉士、親の離婚を経験した子どものためのサポートプロジェクト職員、家族関係のコンサルタント、高齢化した祖父母世代が入居する高齢者特別住居のスタッフ等）やファミリーセラピーを行なう民間機関のコーディネーター、当該領域の研究者（ストックホルム市の児童・青少年センタースタッフとストックホルム大学で児童心理や家族問題を研究する研究者）の意見・認識をとらえるための聴き取りを行なった。その結果、親の離婚や再婚により子どもはより豊かなネットワークを得ることができるという認識が浸透していること、祖父母による世代間支援については、祖父母自身の就労と自立、生活水準、子世代に干渉しない抑制的な態度が求められる社会であること等が影響しており、福祉が担う範囲が拡がっていること、「交替居住」について肯定的な評価が多い一方で、「交替居住」に伴うストレスに苦しむ子どもの存在があり、その子どもを対象とするサポートプログラムの実施が広がりつつあるなかで、祖父母世代がそこに関われる可能性もあること、祖父母世代が仕事をして自立して生きることと自分の関心を優先させて暮らしてきた結果として、老後の施設での生活において世代間関係の希薄さが自覚される場合もあること等が確認された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

スウェーデン調査は、わが国の世代間関係の特徴と課題を抽出する際に参照される知見を得ることを目的としたものであった。平成29年度のスウェーデン調査について、平成28年度に計画したところでは、1つ目に祖父母世代への聴き取りを継続して行うこと、2つ目に世代間の認識の違いを明らかにするために、子（孫の親）世代や成長した孫世代を対象とする聴き取りを行なうこと、3つ目に自宅ではなく高齢者施設等で生活する祖父母世代の世代間関係に関する調査を行なうこと、を掲げた。しかし、平成29年度は、調査設営上の事情のため、上記2つ目の調査、即ち、子世代や成長した孫世代を対象とする調査については今後の課題として措き、1つ目と3つ目のいずれも祖父母世代に関する調査と、平成28年度に行った社会福祉サービス部門の職員への聴き取りを継続・展開させることを計画・実施することとなった。福祉職への聴き取りでは、子ども支援や家族支援に携わるコミューンの職員、離婚後の子どもの生活について研究している児童心理や家族問題の専門家、ファミリーセラピーを行なう民間機関のコーディネーターといった様々な立場にある人々の考えを広く知ることができたことから、平成28年度の祖父母調査で得られた結果をより深く考察することにつながった。祖父母世代は、子世代の離婚・再婚によって孫のネットワークが拡がるために、孫と関わりのある人々との付き合いが増える経験をする。そのなかで、彼らは、子どもの最善の利益のために、取捨選択をしながら、孫のネットワークがよりよいものになるよう支援をしているのであった。2回にわたるスウェーデン調査においては、こうした祖父母世代の働きを、祖父母世代の側と社会福祉に関わる人々の側から多面的にとらえることができ、わが国の世代間支援のありようとの違いを導き出すことができた。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は最終年度である。研究の中心は、これまでの調査データを整理・分析し、報告書を作成することである。国内調査については、必要に応じて補足調査を計画する。報告書作成にあたっては、次の3点を目標とする。①祖父母世代がいかなる状況下でいかに主体的・選好的に「多世代の紐帯」としての働きを果たしているのか、果たし得るのかを明らかにし、わが国の家族の多様化の一側面を浮かび上がらせる。②日本とスウェーデンを比較することによって、祖父母世代の日本的特質をより鮮明に示し、これまで研究代表者が取り組んできた研究の成果を活用することで、わが国の世代間関係の特徴と課題をより正確に提示する。③祖父母含めての多世代関係という視点から子どもの養育環境を見直すことにより、親の離婚や再婚を経験した子どものために必要な社会的支援を探る。今後、わが国でも、子どもをもつ夫婦の離婚や再婚がさらに増え、世代間関係において祖父母世代に求められる構えや働きが変わらざるをえない状況となることが考えられる。また、共同親権が議論されるなかで「交替居住」のような生活形態への注目が増していく可能性も高まると考えられる。これらのことを念頭におきながら、スウェーデン調査において得られた知見をふまえて、わが国の世代間関係の特徴と課題を示すと同時に、「子どもの最善の利益」という理念に注目しながら、スウェーデンの祖父母世代やスウェーデンの世代間関係のありようが様々な示唆を与えてくれることを示していくことになると思われる。