2017 Fiscal Year Annual Research Report
Social Policy for livelihood security of environmental disaster victims
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15K03870
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境災害 / 生活再建 / 居住保障 / 健康影響 / 帰還政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、当研究期間の最終年度ということから、段階的に行ってきた現在進行形の災害、避難指示解除から約10年が経った災害、約20年が経ちあらゆる面で教訓としての検証が可能な災害、の3つの類型の比較検討により、課題の洗い出しとそれをふまえた政策提言、そして成果発表に傾注した。また、必要の範囲で補足的な現地調査を行った。
宮城・福島の災害により住宅を追われた人々の生活はこの間、徐々に仮設住宅・みなし仮設住宅から高台への宅地造成、災害公営住宅へと移行してきたが、災害公営住宅についてはとくに高齢者らの入居が多くなるため、孤立死を多発させた阪神淡路大震災の教訓をふまえて孤立を防ぐ取り組みが各地で試みられている。ただし、実際には必ずしも孤立死等を防ぎ切れていない面もあり、調査で得た情報を元に検証を行っている。他方、住宅再建の宅地造成については甘い見積もりでの見切り発車で造成した地域では、広大な未利用地が広がっており、予算の空費が深刻となっており、どのように被災者の住宅確保を迅速にすべきだったか、検証が求められる。新潟中越地震で見られたような「災害基金制度」を自治体が柔軟に使えるように確保し、住民の生活再建と地域コミュニティの復興を実情に合わせて進める方法が模索されなければならない。
また、福島の原発災害の被災者について、とくに県外避難者・「自主避難」者に対するケアについては、県・市町村の温度差により、かなりの格差があることが調査により確認できた。避難生活継続を自治体の姿勢にかかわらず保障する仕組みが必要である。
以上のように、本研究の方針で示した、現在進行形の災害で発生する問題点を過去の災害の教訓から逆照射して課題をあぶり出す試みをこれまでほぼ予定通り進めてきた。現在はこれまで集約してきた情報から研究成果をまとめ、恒久的な「災害復興基本法」制定に向けた政策提言を行うための準備を進めている。
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