2018 Fiscal Year Annual Research Report
Symbiotic-type Community Development Centered on "Small Bases" -Analysis of Formation Factors and Building of Sustainable Model-
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15K03939
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 利亮 下関市立大学, 経済学部, 教授 (00310897)
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (50437703)
山村 靖彦 久留米大学, 文学部, 准教授 (80455089)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 小さな拠点 / 共生型地域づくり / 地方創生 / 地方消滅論 / 限界集落 / 集落活動センター / あったかふれあいセンター / 住民主体の地域づくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「『小さな拠点』を軸とする共生型地域づくり―その形成要因の分析と持続モデルの構築―」をテーマとする共同研究に取り組んだ。地方の各市町村・各地域は、住民の生活と地域の持続可能性が問われているが、住民が暮らしの質を豊かにする方向で、内発的に地域と生活の持続可能性を図る道を示した。
第１に、住民の生活困窮問題や生きづらさなどの「脆弱性」を重視しつつ、それに対する住民の主体性に基づく福祉の重要性を捉え、意図的な「機能縁」を生み出すうえで、「小さな拠点」が活動の「よりどころ」や「しくみ」として活かされることを明らかにした。第２に、都市住民からも「選ばれる」農村となるためには、「ここにしかない」魅力を示す「地域のコンセプト」を明確にする必要があり、そのためには、リーダーの存在、取り組みの拠点、住民の主体性、地域資源の価値、住民の組織化がポイントになることを明らかにした。第３に、協議機能と実行機能をもつ「地域運営組織」が「小さな拠点」の運営主体として重要であり、それは、地域の「意思決定と実行のしくみ」を具現化しながら、自治を組み直す力となりうることを明らかにした。
2018年度は、そのような「小さな拠点」を生かした住民主体の地域づくりの可能性が高知県における地域福祉計画を軸とする取り組みとして効果を発揮することを高知県の３つの町村の事例検討を通じて明らかにするとともに、台湾と韓国の事例研究を通して、地区・地域拠点を確保・活用しながら、地域の専門機関・専門職と協力・連携しながら、高齢者や住民のエンパワメントを生かしたコミュニティづくりや、小さな拠点を生かしながら、良き伝統の固有価値を満喫できる文化・歴史・観光のまちづくりの可能性を明らかにした。
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