2016 Fiscal Year Research-status Report
社会的排除に対する社会的連帯経済の役割に関する日韓比較研究
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15K03969
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
柳沢 敏勝 明治大学, 商学部, 専任教授 (30139456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (20339568)
中川 雄一郎 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30097191)
久保 隆光 明治大学, 商学部, 助教 (70720671)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会的連帯経済 / 社会的経済 / 社会的企業 / 社会的協同組合 / 社会的排除 / 協同組合 / サードセクター / 2030アジェンダ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は社会的連帯経済の現状に関する日韓比較調査分析である。この目的を達成するために、本年度は主に３つの研究活動を展開した。
第1は、韓国社会調査研究所との共同研究である。テーマは、社会的信頼が社会的ネットワークと社会参加とにどのような影響を及ぼしているかについてである。「東アジアのネットワークと社会関係資本」を主題とした調査（East Asian Social Survey）を利用しての日韓比較分析を試みた（研究成果は平成29年度に好評の予定）。
第2が、フードバンクに関する日韓の共同研究である。その成果を公表するために平成28年度11月に韓国側の研究者・実践者との国際共同シンポジウム（「生活困窮者支援とフードバンクの役割」）を開催した。なお、このシンポジウムは他の学術研究助成基金助成金等（基盤研究C「生活困窮者支援におけるフードバンク活動の役割」および特別研究員研究奨励費「貸し付けと給付のリンケージ構造の研究」）との共同開催である。
第3は、韓国明知大学との共同研究である。共同研究とはいえまだ萌芽状態にあるが、日韓双方の現状に関する研究交流と日本における社会的連帯経済の共同実態調査（日本労働者協同組合連合会ならびにオルタートレイドジャパン）を実施した（平成29年2月）。研究交流においてはFostering Social Enterprise Ecosystems in Koreaおよび「社会的企業と地域づくり学習」の研究報告がなされ意見交換を実施した。
あわせて、平成28年9月のモントリオールで開催されたGSEF2016モントリオールなる国際研究集会に参加し、社会的連帯経済に関する国際的な動向についての情報収集に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日韓の比較研究のため、とくに韓国側研究者の協力を得ながら調査研究を進めてきた。研究分担者の小関が担当するフードバンクおよびマイクロクレジットの調査研究には進捗があり、研究成果を公表する目的で国際共同シンポジウムの開催にまで至っている。
しかしながら、主たる研究テーマの一つである高齢者福祉に関する韓国の実態に関する調査研究にはまだ十分に踏み込めていない。それは研究代表者が学内業務に忙殺されるという新たな事情が発生したためである。また、若年者の失業率が高い日韓の労働市場の比較分析および社会的連帯経済組織による対応等の調査を実施しているが、まだ成果を公表できる段階に至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は主として日韓の高齢者ケアに対応する社会的連帯経済組織の実態に関する調査研究を実施する予定である。日本の高齢化はすでに世界で最も高い水準にあるが、韓国もここ数年で日本以上の速さで高齢化が進んでいる。その韓国では高齢者に対する社会保障のシステムが十分機能しているとはいえず、高齢者の自殺率の高さにみられるように、社会問題と化している。この状況に対する社会的連帯経済の対応に関して実態調査を実施し、日韓の比較研究を行う予定である。
また、社会的連帯経済に関する法制度の整備がアジアの中で最も進んでいる韓国での種々のシンポジウム等に積極的に参加し、そこでの議論の摂取と資料の収集をはかる。
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| Causes of Carryover |
研究代表者が研究計画当初予定になかった本務校での役職（副学長）に就任することになったため、学内業務との調整の結果、平成28年度に予定していた韓国調査の実施ができなかったことが主因である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度に実施できなかった韓国での実態調査のための旅費と専門的知識の提供（通訳等）の費用に充てる予定である。
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Research Products
(12 results)
