2017 Fiscal Year Research-status Report
Research on ECEC practice to evaluate "learning" in transitional stage between ECEC and elementary school
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15K04308
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
大野 歩 大分大学, 教育学部, 准教授 (60610912)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
七木田 敦 広島大学, 教育学研究科, 教授 (60252821)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生涯学習型保育 / スウェーデン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度においては、調査対象国であるスウェーデン・ヨーテボリ市での現地調査を行った。具体的には平成29年9月17日～24日において、エクランダ基礎学校就学前クラス、ローネン親協同組合就学前学校、エクラガータン就学前学校、エリクスボー・エステルヨルデ就学前学校、計5つの就学前施設を訪問し、実践の観察や保育者へのインタビューを行った。
インタビューでは、次年度に改訂される就学前学校学習指導要領の改訂を踏まえた保育実践の変更点の有無や、就学前クラス、基礎学校との接続にかかわる活動などを含め、生涯学習の基礎としての就学前教育の在り方にかかわる保育者の声などを聞き取った。また、2018年に改訂される就学前学校学習指導要領の内容を踏まえた実践の創出や、近年の学びを強化する就学前教育改革の動向について、保育者の見解を聴いた。
実践観察では、就学前学校、就学前クラスと、それぞれの段階における実践とそこにおける子どもの姿を観察し、記録をとることができた。接続の実態については、就学前学校から就学前クラス、就学前クラスから基礎学校への接続にかかわる子どもの評価や移行の資料なども入手することができた。
就学前施設の調査に関しては、ヨーテボリ大学のイングリッド・プラムリン教授、ニクラス・プラムリン教授の協力をいただき、ヨーテボリ大学にて、両先生方と本研究チームによる就学前教育改革にかかわる意見交換会を行った。
帰国後は、これら調査で得たデータをもとに研究成果をまとめ、就学準備型でも生活基盤型でもない、生涯学習型保育という新たな第3のアプローチを提起するために、平成30年5月に保育学会大会で口頭発表をするとともに、論文を投稿する予定で研究を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ヨーロッパの政治的な事情やスウェーデンにおけるテロ事件の発生などが重なり、安全確保の面から現地調査が研究計画の3年目にずれ込んだ。これに伴い、研究成果をまとめて発表する時期が平成30年度に食い込む形となり、補助期間の延長を申請することとなった。反面、ヨーテボリ大学のイングリッド・プラムリン教授、ニクラス・プラムリン教授のご協力の下、多様な就学前施設での現地調査が可能となった。また、現地の就学前学校教員の先生方からも全面的な協力を仰ぐことができ、大変有意義な調査を行うことができた。その結果、本研究チームがスウェーデンの保育政策を検討して見出した「生涯学習型保育」という新たなアプローチを裏付ける実践データを得ることができ、研究成果を論文にまとめて投稿できる段階にまで至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間最終年度である平成30年度においては、これまでの研究成果を社会へ発表していく予定である。
具体的には、平成30年5月12日に、第71回日本保育学会大会にて「スウェーデンにみる生涯学習型保育について―2018年のナショナルカリキュラム改訂に向けて―」という題目で本研究チームによる口頭発表を行う。また、平成30年5月20日締め切りの『保育学研究』第57巻への投稿に向け、現在論文を執筆中である。
これら成果発表を通じて保育学研究に寄与するとともに、保育・幼児教育学において「生涯学習型保育」という新たなアプローチを示し、幼児期へのアプローチにおけるパラダイムの転換を提起していく方針である。
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| Causes of Carryover |
第1年次に計画していたスウェーデンでの現地調査を第3年次に変更したことから、第3年次における研究成果発表の場が得られず、成果発表を行うために研究機関を1年延長したため。
使途としては、本研究チームが学会で発表するための大会参加費・旅費・宿泊費、投稿論文の抜き刷り代、研究成果発表のための打ち合わせにかかわる旅費・宿泊費、およびデータを保存するための電子機器などに充てる。
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