2015 Fiscal Year Research-status Report
私的領域を大規模に介在させた教育制度改革の成功事例に関する検証的研究
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15K04314
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Research Institution | Senshu University |
Principal Investigator |
広瀬 裕子 専修大学, 文学部, 教授 (40208880)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 私的セクター / 教育制度改革 / ハックニー / ラーニング・トラスト / 権限剥奪 / アラン・ウッド / NPM / ガバナンス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、私的セクター(企業やNPOなど)を教育再生事業にドラスティックに関与させたケースの成功事例を検証し、教育制度改革への応用の可能性を提案することを目的としている。 教育における公私二領域の関係構造の変化に伴って、今までにない公私関係のタイプの教育政策や行政機構改編事例が登場している。こうした事例は、公共と私領域に関する理論に再構成を迫ると同時に教育改革手法に関する新しい知見を提供している。本研究では、改革の成功事例を特定し、事例の経緯の詳細を把握することで成功の背景と教育政策への応用の可能性を特定するとともに、教育改革における公私理論の再構成を試みようとしている。 本研究が的確な事例として注目するのは、ロンドン・ハックニー区のラーニング・トラストによる改革である。同区は教育運営の破綻を自力再生することが不可能になった時点で中央政府により失敗認定されて、全権限が非営利民間組織ラーニング・トラスト(TLT)に奪取された。TLTは、10年の契約期間の間に顕著な改革成果を上げた。 成功したTLTによる改革手法はどのようなものであったのかの詳細を明らかにするために、改革の実務をリードしたA.ウッドを9月に9日間招聘し、シンポジウムを含め3種類の研究会を組織した(於:専修大学、国立教育政策研究所、東京大学)。これらの研究会で、公式公開資料では明らかにされていなかったTLT設立の経緯、TLTの改革手法の特徴、改革成功のポイントなどについて情報を得ることができた。情報量は研究会当日に消化しきれないほど膨大で、研究会終了後も情報の整理作業を続けている。 上記研究会開催の他に、学会の大会発表、他の研究プロジェクトへの情報提供、学会誌や市販図書への執筆などを行い成果の発信を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ハックニーのラーニング・トラスト(TLT)による改革実務を率いたA.ウッドを9月に9日間招聘し、3会場で3種類の研究会を組織した。すなわち、(A)専修大学を会場に日英教育学会及び専修大学社会科学研究所と共催で公開シンポジウム、(B)国立教育政策研究所を会場に国研のプロジクトと共催で研究会、(C)東京大学を会場に日本教育政策学会と共催で研究会を開催した。 ハックニー改革については、その経緯と背景については公開されている各種資料によって明らかになってきているが、TLTが実際にどのような手法によって改革の成果を上げたのかについては、それまでほとんど不明であった。A.ウッドから得られた情報は貴重であり、詳細な分析に値する。(A)企画では、ハックニー区が失敗認定をされてTLTが設立される経緯の詳細、TLT組織の特徴、TLTの具体的改革内容などに焦点を当ててガバナンス改革をテーマにした。(B)企画では、子どもの学力を向上させるための学校改革手法に焦点を当てた。(C)企画では、主として若手研究者たちによるハックニー改革の検証にポイントを置いた。 これらの研究会を通じて得られた情報をもとに、関連学会での発表、関連学会紀要、ジャーナルなどへの執筆を行った。3つの研究会から得られた情報は膨大で、引き続き整理分析をしている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、改革後のハックニー区の教育状況を追跡調査するとともに、ハックニー区の改革手法を応用した他の地域の改革について調査を行う。具体的な地域としては、ドンカスター、バーミンズムを想定している
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Causes of Carryover |
研究会を他の組織と共催することで講師料負担を軽減することができた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
現地調査費、資料購入費に充てる。
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Research Products
(5 results)