2016 Fiscal Year Research-status Report
地域気候特性に応じた生活季節の期日推定に関する研究
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15K06328
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
長野 和雄 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (90322297)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生活季節 / インターネット調査 / 総合気象観測 / 体感温度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
制服の衣替えや空調機器の使用のような生活上の季節現象を生活季節という。本研究の目的は、地域の気候とそれに伴う生活季節との関係を明らかにし、気候条件に適した各生活季節の時期を示すことである。
27年7月から始めた生活季節調査および気象観測調査を、28年9月まで継続した。生活季節調査はインターネット調査会社に委託し、京都市周辺の7市町に在住の男女各約111人を対象に、空調機器使用など21の生活行為の有無、外出時の服装（厚着・薄着の程度10段階）を尋ねるもので、日ごとの回答を得ている。この回答結果より、各行為の実施率の年間変動を捉えた。回答者の80％が行為を始める日を初日、終える日を終日、初日から終日までの期間を実施期間と定義し、各行為の初日・終日・実施期間を求めた。その結果、高機能防寒下着、床暖房・ホットカーペット、こたつ、カイロ、ストーブ・（ファン）ヒーターの実施期間は女性の方が長いが、エアコン（暖房）のみ男性の方が長かった。
さらに、気象観測データから初日・終日の総合体感温度ETVOを算出した。これにより、各行為の時期と気象条件との関連が定量化された。すなわち、京都以外の各地における各行為の初日・終日を、その地の気象データから予測できるものであり、本年度の主たる成果である。その予測に向けて、NEDOが提供している日射量データベース、および気象庁が公開している湿度データを用いて近畿エリアの観測地点におけるETVOの年間変動を算出した。
これとは別に、上記21の生活行為のうち、夏の行為については例年の終了時期、冬の行為については例年の開始時期を全国50都市を対象に尋ね、都市別の時期の違いを算出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
生活季節の年間変動を捉えるため、27年7月から始めた生活季節調査および気象観測調査は、28年7月まで継続する必要があった。実際にはデータの欠損があり、28年9月まで実施することとなった。しかし申請時の計画では27年9月から28年9月で予定していたため、結果として予定通りの進捗である。
さらに当初は29年度に実施予定であった、全国を対象にしたアンケート調査の一部を28年度に前倒しして実施した。したがって、全体としてはここまで計画以上に順調に進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
NEDOが提供している日射量データベース、および気象庁が公開している湿度データを用いて、全国837地点におけるETVOの年間変動を算出する。既に近畿エリアについては計算を終えており、他地域について完了させる。京都における通年調査により、各生活行為の初日・終日におけるETVOが求まったので、このETVOから全国各地の初日・終日を推定し、各行為の初日・終日の全国分布図を描く。
さらに、全国50都市を対象に冬の行為の終了時期を尋ねるアンケートを29年4月～5月に、夏の行為の開始時期を尋ねるアンケートを29年9～10月に実施する。夏の行為の終了時期、冬の行為の開始時期については既に尋ねているので、これらを合わせ、各都市における各行為の開始終了時期を推定する。先のETVOに基づき推定した初日・終日の全国分布図の妥当性を、このアンケートに基づく結果により検証する。
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| Causes of Carryover |
29年度実施予定であったウェブアンケート調査の一部を28年度に前倒しして実施するために、29年度予算の一部について前倒し支払を希望し、認められた。ウェブアンケート調査は、回答者が回答しやすいよう、夏の行為の終了時期については晩夏ごろ、冬の行為の開始時期は初冬頃、冬の行為の終了時期は晩冬頃、夏の行為の開始時期は初夏頃に、４期に分けて尋ねる必要があるが、冬の行為の終了時期が28年3月に実施する可能性があったため、３期実施できるよう前倒し希望していた。しかし、冷え込む日が続いたために、冬の行為の終了時期のアンケートは29年度に実施することとした。結果として、約258千円を繰り越すこととなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
ウェブ調査会社への委託費が約650千円、解析ソフトウェア約200千円、解析用PC約250千円、国際会議（イギリス）発表旅費および参加費約400千円、国際会議（神戸）参加費約50千円、英文校閲費約20千円、記録メディア10千円必要である。ほかにも国内発表（東京）旅費および参加費、論文投稿費・掲載費等が必要だが、不足分は通常校費を使用する。
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