2015 Fiscal Year Research-status Report
震災復興初期における暫定的土地利用方針に関する緊急研究
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15K06356
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
浅野 聡 三重大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70231892)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 南海トラフ巨大地震 / 災害復興 / 事前復興 / 暫定的土地利用 / 救援活動用地 / 応急仮設住宅建設地 / 災害廃棄物仮置場 / 防災・減災対策 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度の研究成果は、第一に、本研究を産・官・学の連携で推進するために関係機関に呼びかけをして「応急仮設住宅ガイドライン研究会」を設置して、研究体制を構築したことである。参加機関は、三重県建設業協会、三重県建築士事務所協会、国土交通省中部地方整備局、三重県県土整備部・健康福祉部、伊勢市都市整備部、志摩市建設部、亀山市建設部、伊賀市建設部、三重大学浅野研究室であり、これによって関連データの収集、行政機関等の意見集約を効率的に行うことが出来た。これは当初計画にはなかったもので大きな成果であった。 第二に、三重県の新しい地震被害想定調査結果の集計データの収集と詳細化として、三重県防災対策部の協力のもとで、同調査結果の集計データを収集し、研究会メンバーである4市を対象として、市単位及び行政区単位ごとに調査結果を詳細化した。 第三に、震災復興初期の土地利用のニーズの推計・集計として、震災復興初期の時期区分ごとの土地利用の用途のニーズ(救援活動用地・仮設住宅建設地・災害廃棄物仮置場等)を明らかにするとともに、国によって示されている現行の用途ごとの用地選定基準を把握した。 第四に、4市における暫定的土地利用の現状の候補地データの収集と詳細化として、現状の候補地データを用途ごと(救援活動用地・仮設住宅建設地)に収集するとともに、市単位及び行政区単位ごとに被害想定調査結果を詳細化した。 第五に、「暫定土地利用計画図(案)」の作成として、計画の策定手順を検討し、基本方針の検討、必要な土地利用の内容の検討、必要量(面積)の推計、候補地の選定、利用計画の策定、必要量の充足度評価、計画図の作成等からなると仮定した。また計画図(応急対策期・復旧対策期)の試案を伊勢市を対象に作成し、次年度以降の研究に向けて計画図の有用性と課題について検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一に、当初計画にはなかった産官学による「「応急仮設住宅ガイドライン研究会」の設置を通して、研究体制の構築をすることが出来た。 第二に、三重県の新しい地震被害想定調査結果の集計データの収集と詳細化、震災復興初期の土地利用のニーズの推計・集計、4市における暫定的土地利用の現状の候補地データの収集と詳細化について、ほぼ予定通りに進めることが出来た。なお、当初計画では研究対象を8市としているが、初年度は4市を対象としており、次年度以降に他市を追加する予定である。 第三に、上述の研究成果を踏まえて、「暫定的土地利用計画図」として、策定手順の検討と伊勢市を対象とした「応急対策期・復旧対策期」における「暫定土地利用計画図(案)」の作成について、ほぼ予定通りに作成することが出来た。
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度においては、第一に、研究対象として4市を追加する。平成27年度の研究においては、4市(亀山市・伊賀市・伊勢市・志摩市)を対象としたが、地域特性を考慮して「内湾低平地部」(北勢地域・中勢地域)、「半島・島しょ部」(南勢地域・東紀州地域)から研究対象とする自治体を選定するとともに、各市における暫定的土地利用の現状の候補地データの収集と詳細化を行う。 第二に、平成27年度に検討をした「暫定土地利用計画図」の策定手順と試案について必要に応じて見直しを行うとともに、新たに「復興対策期」における「暫定土地利用計画図」の試案を作成する。 第三に、東北地方の被災地を訪問して、自治体担当者へのヒアリング調査、暫定的土地利用のデータ収集、現地調査を実施する。 第四に、以上の研究の推進にあたり、平成27年度に設立した「応急仮設住宅ガイドライン研究会」を継続して開催し、研究会を通じて「暫定土地利用計画図」の策定手順と作成した試案についての議論を行い、同計画の内容について精査する。
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Causes of Carryover |
ほぼ予定通りに使用しているが、物品費(消耗品・プリンター用トナー)として予定していた支出が若干少なかったため残額が生じている。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
残額分は、次年度において物品費(消耗品・プリンター用トナー)の購入にあてる予定である。
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