2018 Fiscal Year Annual Research Report
Endogenous area management as resilience to the crisis of sustainability in local cities
| Project/Area Number |
15K06366
|
|---|
| Research Institution | Akita Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
山口 邦雄 秋田県立大学, システム科学技術学部, 教授 (20457758)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 地域マネジメント / 住民組織 / 建替え / 審査 / 歴史的町並み / 沿道景観形成 / 都市レベル |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は，重伝建地区内の現状変更行為へ関与して地域マネジメントの役割を果たしている住民組織のうち，東御市海野宿地区，佐渡市宿根木地区，南木曽町妻籠地区，高山市三町地区，若狭町若狭熊川地区，豊岡市出石地区，内子町八日市護国地区，竹富町竹富島地区の8事例について現地ヒアリング，総会議案書等に基づき分析・考察した。その結果，事前審査や補助金優先順位を住民組織と行政が協議するといった関与は，①地区内の全世帯が組織構成員となっている場合が多く，住民組織の代表性が確保されている。②事前相談・事前審査・審査・決定といった関与の深さと住民組織・行政の連携の強さの濃淡に比例関係が生じており，関与の正当性が確保されている。以上のことが分析・考察でき，こうした環境のもとで住民組織の関与が地区内で定着していることが明らかになった。
また，沿道景観形成をマネジメントしている由利本荘市大門・本町通りのまちづくり委員会の建替え時の建築審査の参与観察を継続し，さらに道路事業の進捗によって発生した地権者間の土地の売買を，登記簿による実態把握とまちづくり委員会へのヒアリングに基づき分析・考察した。その結果，①建築審査において，適合・不適合の通知のみならず「条件付き適合」の通知を用いることで，適合と見做すことのできる建築への誘導を図っている。②まちづくり委員長が住民間の信頼関係の中で土地の売買の相談を受け，地権者了解のもとで知り得ている情報を提供することで，地権者間の利益増進と良好な沿道景観形成に寄与している。③ただし，個人情報保護や地権者間の公平性の観点から，まちづくり委員会でのシステム化が課題である。以上ことが明らかになった。
これらの分析と27年度・28年度・29年度の成果をもとに，地方都市における内発的地域マネジメントの成果と課題，都市レベルの意味・効果を考察し，今後の都市計画・政策への接続を展望した。
|
Research Products
(3 results)
