2015 Fiscal Year Research-status Report
国産レモンのバリューチェーン構築によるカンキツ産地の維持と需要拡大戦略
| Project/Area Number |
15K07610
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
細野 賢治 広島大学, 生物圏科学研究科, 准教授 (90271428)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮井 浩志 四国大学, 地域教育・連携センター, 准教授 (10620908)
岸上 光克 独立行政法人水産大学校, 水産流通経営学科, 講師 (20708002)
矢野 泉 広島修道大学, 商学部, 教授 (90289265)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 国産レモン / バリューチェーン / 生産対応 / 流通対応 / 販売対応 / プロモーション戦略 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年拡大傾向にある国産レモンの生産・販売の実態を把握し、縮小再編下にあるカンキツ産地において、レモン生産が持つ可能性や産地維持への効果などを検証し、併せて国産レモンのバリューチェーンのあり方を検討することを目的としている。平成27年度は国内最大産地である広島県のレモン生産・販売に関して、以下の５組織・団体に対してヒアリング調査を行った。
第１は、広島県（農業経営発展課、販売・連携推進課）に対する調査を行い、2020広島県農林水産業チャレンジプランにおいて、レモンについては平成32年度に年間22億円（1万t）産地を目標として販売、流通、生産体制に整理したアクションプログラムの策定・実施状況を確認した。
第２は、広島レモンの販売を担うJA広島果実連に対する調査を行い、最近の消費者ニーズにおける国産レモンの優位性拡大から、大手食品メーカーや外食チェーンと提携が進んでいることや、広島県東京アンテナショップTAUや広島レモン大使（アイドル）の宣伝効果などを確認した。
第３は、広島レモン6,000tの50％を出荷するJA広島ゆたかに対する調査を行い、管内948戸のカンキツ農家のうち761戸（80％）がレモン生産を行っており、生産技術の向上と鮮度保持袋Pプラス導入により、再生産可能な農家手取りを実現したことを確認した。
第４は、広島レモンの40％を出荷するJA三原せとだ柑橘事業本部に対する調査を行い、管内480戸のレモン農家のうち205戸が特別栽培エコレモン（広島県認証）を生産していること、また、ハート形レモンの生産方法を開発し、特許を取得して独占的に販売していることなどを確認した。
第５は、JA三原のエコレモンを使用したレモンケーキ「島ごころ」を製造・販売する株式会社パティスリー・オクモトへのヒアリング調査も同時に行い、国産レモン加工品の一大土産品としての可能性を確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度は広島県呉市豊町大長地区のカンキツ農家調査ができなかったが、次年度に予定していたJA三原せとだ柑橘事業本部への調査を行うことができた。また、当該年度に調査した５組織・団体（行政・農協系統・食品加工業者）への調査により、生産・流通・加工・販売の一連の流れによる国産レモンのバリューチェーンの構築状況のアウトラインを確認することができた。またこれら５組織は我々の研究調査に対して極めて協力的であり、調査希望組織への調査依頼の仲介や資料提供も含めて信頼関係を確立することができ、次年度以降の研究調査にプラスの要素を付加することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、第1に、レモン需要拡大がカンキツ農家に与える効果について検証するため、JA広島ゆたか管内のカンキツ農家に対するアンケート調査およびヒアリング調査を実施する。
第2に、愛媛県や和歌山県など広島県外産地の状況を把握する。これについては、レモン産地の拡大による自給率向上という観点から重要であることが研究代表者および研究分担者間の議論の基で確認され、今年度より当該分野に精通した新たな研究分担者1人を本研究課題に加え、研究計画実施の一層の充実を図る。
第3に、平成27年度に調査先組織との間に構築された信頼関係を基盤として、卸売業者や食品加工業、外食チェーンなど流通チャネル調査を開始する。
|
| Causes of Carryover |
平成27年度に農家調査を実施しなかったため、研究補助にかかる人件費の支出が生じなかったことが最も大きい要因である。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、前年度に実施できなかった農家調査を行うことと、新たに１名の研究分担者を加え、広島県外産地へのヒアリング調査を行うことなど、計画的な研究費の支出に向けて研究代表者および研究分担者間で周知徹底したい。
|
