2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on reconstruction of living, agriculture and community by two regional living in rural area of radiation disaster
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15K07655
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
糸長 浩司 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10184706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤沢 直樹 日本大学, 生物資源科学部, 講師 (10409071)
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| Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| Keywords | 放射能汚染公害 / 原発事故 / 飯舘村 / 住宅内空間線量率 / 除染の効果と限界 / 二地域居住 / バイオマスエネルギー / 放射能汚染地域土地利用管理法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①室内空間線量率：避難解除され除染済の飯舘村内住宅の室内空間線量率は自然崩壊と除染により2014年より半分に低減している。年間推計被曝量は平均4.5μシーベルト／hで、1mシーベルト/年には約50年後と推計できる。裏山土壌及び樹木へのCs付着が8000Bq/kgを超える状況である。②二地域居住と課題：避難解除後の帰村率は1割程度、1000世帯近くが村外に住宅を取得する。帰村は高齢者が主で、世帯主の帰村と二地域居住生活である。M行政区民アンケートでは、村内の住宅の改築・新築も含めた住宅維持意向は高い。積極的帰村意向は一割程度、「補償無しでは帰村するしかない」2割弱である。帰村後は6割弱が野菜の一部の自給意向があり、「山菜の一部は食べる」3割弱で、内部被ばくのリスク教育が必至である。帰村後不安は、「健康不安」（77.8%）、「家計不安」（51.1%）、「放射能の被ばく」（44.4%）、「家の維持」（42.2%）である。③農業再建課題：村内の農業再建は顕著でなく一部自家用野菜生産が始まる。農業用ハウスで試験栽培し、Csは小松菜が1Bq/ kgで、その他は検出限界値1Bq/ kg以下である。除染済露地農地でもCsが残存するが、白菜、ナスで３Bq/ kg程度で移行率は低い。汚染農地での自家用野菜生産という不条理がある。ソルガム等のエネルギー作物の試験栽培では移行率も低くエネルギー化は可能である。④コミュニティ再建課題：実質的に二地域居住で、村外コミュニティ構築の課題が残る。村内の地縁コミュニティの維持も10年程度は可能としても、その後の維持は後継者の村内不在の中で厳しい。
求められる対策は「放射能汚染防止法」制定、自然共生居住権喪失への補償、二重居住権の確立、「放射能汚染地域土地利用管理法」制定、村内外での農的活動補償、コミュニティ・バイオマスエネルギー戦略等である。
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