地域特性に基づく在宅ターミナルケアとソーシャルキャピタル醸成の在り方に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11850
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 大町 いづみ 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (40342406)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 青柳 潔 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 教授 (80295071) ; 横尾 誠一 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 助教 (90508318)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: ターミナルケア / ソーシャルキャピタル

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、訪問看護師と介護支援専門員を対象として、ターミナルケア態度に関連する要因について、主に、ソーシャルキャピタル指標の観点から明らかにし在宅緩和ケアの質の向上に向けた解決策を見出すことである。先行研究、学会参加などから最新情報を取り入れた調査票、研究計画書、倫理審査申請書を作成し、所属機関倫理審査委員会の承認を得た。長崎県、長野県、山形県の訪問看護師、介護支援専門員合計約1000名を対象として、自記式調査票を用いて、郵送法にて調査した。各調査票に研究の趣旨説明と倫理に関する注意事項を記載した協力依頼書を添付し、調査の同意は、投函をもって同意することとして調査を実施した。調査内容は、性別、年齢、勤務経験年数、FADCOD-B-J(3因子30項目5件法)主観的健康観、SC評価指標(地域への信頼感、地域への愛着間、近所付き合いの人数、地域活動の有無・内容など)とした。
調査の実施例数は以下の通りである。【長崎県】訪問看護師：総計196例配信うち167例返信(回収率85.2％)、介護支援専門員：総計154例配信うち137例返信(回収率89.0％)【山形県】訪問看護師：総計182例配信うち132例返信(回収率72.5％)、介護支援専門員：総数147例配信うち114名返信(回収率77.6％)、長野県訪問看護師80例配信うち69名返信、介護支援専門員50例配信うち40名返信あり。長野県は、現在継続して調査実施している。　　長崎県データよりデータ入力進行中であり、今後、データの入力、解析、および、長野県での調査実施を同時継続していく予定である。
本学学部2年生及び本学教員、訪問看護師合計80名を対象に「在宅でのエンドオブライフケア」の演題で、めぐみ在宅クリニック院長小澤武俊先生の講演会を開催した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

調査の実施例数は以下の通りである。【長崎県】訪問看護師：総計196例配信うち167例返信(回収率85.2％)、介護支援専門員：総計154例配信うち137例返信(回収率89.0％)【山形県】訪問看護師：総計182例配信うち132例返信(回収率72.5％)、介護支援専門員：総数147例配信うち114名返信(回収率77.6％)、長野県訪問看護師80例配信うち69名返信、介護支援専門員50例配信うち40名返信あり。長野県は、現在継続して調査実施している。　　長崎県データよりデータ入力進行中であり、今後、データの入力、解析、および、長野県での調査実施を同時継続していく予定である。

Strategy for Future Research Activity

今後は、予定している長野県での調査を終了後、データの入力、統計ソフトSPSSを用いて、統計学的に分析後、国内関連学会(公衆衛生学会）での公表(中間報告)する。長崎県、長野県の訪問看護師、介護支援専門員それぞれ5名(合計20名)を対象として、「訪問看護師と介護支援専門員が認識するより良い在宅ターミナルケアを促進する実践」の研究計画書、倫理審査申請書を作成し、所属機関倫理委員会の承認後、半構成的面接法でインタビュー調査を実施する。データ記録を逐語録に起こし、質的機能的に分析する。

Causes of Carryover

本年度調査実施対象を当初の計画では、長崎県、長野県での実施予定であったが、山形県を加えた3県での実施としたため、調査対象数が増加した。そのことに伴い、当初予定の予算では不足することが予想されたため前倒し請求にて、翌年度予算分を請求した。本来次年度使用額として予定していた助成金の一部である。

Expenditure Plan for Carryover Budget

長野県での調査実施を継続しており、郵送費、返信費に当てる。また、本年度予定していた、学内関係学会での発表のための費用として使用を予定している。