2015 Fiscal Year Research-status Report
広域災害支援におけるフロネシスの継承に関する学際的研究～新潟県を事例として
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15K11928
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
高橋 若菜 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (90360776)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田口 卓臣 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (60515881) [Withdrawn]
小池 由佳 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (90352781)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 広域災害支援 / 原発避難 / 新潟県 / フロネシス / 経験知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、①新潟県内アクターがかかわった広域災害支援の全容の再構成、②個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りとその公表、③分析概念および分析方法の学術的検討、④新潟の広域災害支援におけるフロネシスの系譜の整理と分析、を4つの柱とし、これらを統合する形で研究を進めることとしている。
このうち初年度の平成２７年度は、①～③について、着手した。まず、①についてであるが、本研究の事例となる新潟県は、東日本大震災については被災地そのものではなく、原発避難を広域に受入れ支援した、あるいは被災地へ広域支援を行った、という二つのベクトルにおいて広域災害支援を展開している。このうち、圧倒的に比重が大きい前者について平成27年度は実績を重ねた。具体的には、先行研究文献や一次資料のレビューを通じて、通常の災害復興支援による救済と限界を論じ、原子力賠償・復興支援策からこぼれ落ちる原発被災者たちの存在を指摘した。さらに、行政一次資料を用いて、広域避難状況の経年変化の量的把握も行い、その成果を公表した。
②については、行政及び中間支援組織の担当者のオーラルヒストリー聞き取りを重ねて行い、その成果を『原発避難と創発的支援－活かされた中越の災害対応経験』と題した一冊の図書にまとめて商業出版した。同書には、行政・中間支援組織をあげて、原発避難者の声なき声に耳を傾けた新潟県の全面的なサポート体制の様相が、当事者の証言を中心として構成されている。
③については、先行研究を参照しながら、本研究における「フロネシス」整理分析のための分析枠組を検証した。「オーラルヒストリー」についても同様に、先行研究の収集と読解を進めた。このうち、「フロネシス」概念については、当概念を分析枠組にまで昇華させ用いる学術的必然性について、慎重な検討が必要だとの見解が、研究者間で共有された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以下の、3点により、平成27年度の研究は、概ね順調に進展していると判断している。
第一に、①新潟県内アクターがかかわった広域災害支援の全容の再構成、について、
広域災害支援の対象である「原発被災者」全般についての全体像把握を行うとともに、
国や自治体レベルでの試作についても概観し、新潟県における支援の位置付けの把握を行うことができた点にある。また新潟県に蓄積された避難者アンケートの結果にアクセスを得て、経年的に分析した点である。これにより、支援対象となる原発避難の全体像や、事例として新潟を取り上げる必然性が、明らかにされた。
第二に、②個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りとその公表を進めることができた点である。具体的には、新潟県で広域避難者支援の陣頭指揮をとった職員や、中間支援組織で辣腕を振るった職員にオーラルヒストリー聞き取りを重ねて行い、その証言をまとめた。証言からは、支援当事者たちが過去の経験の記憶を手繰り寄せ、言語化以前の実践知を遺憾なく発揮して、創発的な支援を展開したことが明らかにされている。本年度の成果として特筆すべきは、この証言に、研究代表者や連携研究者の解説を加えて、「原発避難と創発的支援－活かされた中越の災害対応経験」と題して、年度末に本の泉社より商業出版がなされた点である。短期に商業出版が可能となったのは、宇都宮大学国際学叢書としての出版助成を得たことに大きく依っている。
第3に、③分析概念および分析方法の学術的検討についても検討を加えたことである。研究分担者田口を中心に、先行研究レビューが行われ、それを受けて研究代表者高橋が、「フロネシス」整理分析のための分析枠組について検討を加えた。ただし、「フロネシス」概念については、当概念を分析枠組にまで昇華させ用いる学術的必然性について、慎重な検討が必要だという方向で、現在議論が進んでいるところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、基本的には、研究計画に沿って、①新潟県内アクターがかかわった広域災害支援の全容の再構成、②個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りとその公表、③分析概念および分析方法の学術的検討、④新潟の広域災害支援におけるフロネシスの系譜の整理と分析、を4つの柱として、これらを統合する形で研究を進める予定である。このうち、研究2年目となる平成28年度は、①～③までを、引き続き進めていく。
まず、①については、広域災害支援の対象となる原発被災者、とりわけ広域避難者の境遇やニーズをより包括的に把握するために、27年度までに行った単純分析に加えて、回帰分析やテキスト分析などを試みる。また広域避難者を見守り支援するために、官民を挙げてのネットワークが新潟県で張り巡らされたことがこれまでの調査で分かっており、そうしたネットワークを支える制度やアクターを抽出して、さらなる分析を加えていく。
次に、②については、27年度に引き続き、28年度以降も、重要なアクターのオーラルヒストリーの聞き取り調査を進め、またその公表について見当していく。具体的には、これまであまり扱ってこなかった、被災地へ赴き広域支援を行った民間アクターに焦点を当てて、個別アクターのオーラルヒストリー聞き取りを進めていく。
続く③については、「フロネシス」だけでなく、「社会的学習」「経験知」などの、類似概念へも検討を進め、また既存のオーラルヒストリーに関する先行研究のレビューも進め、分析概念および分析方法の学術的検討を進める。「オーラルヒストリー」については、記憶の継承に資する方法としての意義や有効性を検証する。
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| Causes of Carryover |
本研究では、広域災害支援の対象となる原発被災者、とりわけ広域避難者の境遇やニーズをより包括的に把握することを、研究項目の重要な要素として捉えている。そのため、新潟県に蓄積された避難者アンケートについて、回帰分析やテキストマイニング分析などを試みる予定である。そうした高度な分析のためのソフトウエアの購入を、当初は27年度に予定していた。しかしながら、27年度は単純分析を中心とし、その他の分析は28年度に持ち越すことにしたために、費用は発生しなかった。ただし、こうした高度な分析は、28年度に行うことを予定しているため、平成28年度にソフトウエア購入を予定しているところである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費としては、アンケートの自由記述文分析のためのソフトウエアや、関連の文献を、代表者高橋、分担者小池がそれぞれに購入する費用の使用を予定している。
旅費としては、福島被災者に関する新潟記録研究会開催のための出張旅費や、国際学会発表のための費用の使用を予定している。
人件費・謝金としては、研究会で話題提供者への謝金や、聞き取り調査等のテープ起こし委託の謝金、研究補助、資料整理等のための研究支援員の人件費への使用、英文論文の校正や翻訳のため支払いも予定している。
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