2017 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of a support system by safety and health experts to protect the safety and health of disaster responders
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15K11945
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
森 晃爾 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50230066)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 達彦 産業医科大学, 医学部, 講師 (00446121)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害 / 産業保健 / 危機管理体制 / Incident Command System |
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| Outline of Annual Research Achievements |
危機管理システムにおける労働安全衛生機能の位置づけについて，安全衛生に関して規制と科学的な検討の両方を行う安全衛生庁（HSE）が存在する英国の調査を行った．すでに実施した米国のシステムとは異なる方法であったが，危機対応者の安全と健康を確保するために，1)すべての種類の危機に対する共通の危機対応体制が採用されていること，2)国内のどのレベルにおいても，危機時の労働者の安全衛生を確保するための機能が位置づけられていること，3)危機時に安全衛生機能が有効に機能するための専門人材が確保されていることの３つの共通点が確認された．
災害時の支援者のうち，DMATや国際緊急援助隊においては，隊員の安全に対する対応がなされていたが，健康管理や労働衛生については十分ではなく，労働衛生専門家の参画を得た検討が期待された．
研究期間中に発生した熊本地震について，甚大な被害を受けた半導体工場の災害直後から再稼働までの間に発生した産業保健ニーズおよび熊本市・益城町において実施された職員の健康管理に関して，インタビューを実施した．半導体工場では，先行研究で作成したマニュアルが使用されることによって，発生した産業保健ニーズに的確に対応できることが確認されるとともに，新たなニーズが確認された．また，自治体では，いずれも避難所や窓口対応のストレスや疲労，持病の治療継続が困難な状況などが発生していたが，規模の大きな熊本市では，震災直前に常勤医が採用になっており，メンタルヘルス対策を中心に職員のケアが行われた．しかし，規模が小さい益城町では，DMATやDPATといった医療支援チームが，住民ケアがひと段落した段階で職員ケアに関わり，発災後１年以上経過した段階でも支援が継続されていた．これらに加えて，DHEATも自治体職員の支援においては重要なリソースであると考えられた．
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