豊臣家文書論の構築に向けた基礎的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K12935
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 中野 等 九州大学, 比較社会文化研究科(研究院), 教授 (10301350)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 豊臣政権 / 豊臣家奉行人 / 豊臣家奉行連署状 / 石田三成 / 浅野長吉 / 増田長盛

Outline of Annual Research Achievements

豊臣家奉行人の発する副状は、秀吉文書の内容を反復するにとどまらず、さらに詳細な説明を加えて秀吉の意図を相手に徹底させようとするものである。また、秀吉発給の文書がその体面を保たざるを得ない様な場合には、奉行人副状に政権の真の意図が反映することもある。一方、秀吉文書・奉行副状の充所たる大名などが秀吉側に通信する場合、秀吉に充てて直々に文書を発するのではなく副状の発給者である侍臣に充てた披露状のかたちをとる。「豊臣家文書論」の確立を期す上で、豊臣家の奉行が発給する文書群の解析は不可欠の課題といえる。申請者は岩波講座『日本歴史』の「豊臣政権論」執筆にあたり、能う限り文書論的成果を踏まえつつ政権論の構築に努めた。一定の方向性は提示できたと考えるが、本格的な議論の前提となる政権論の定立に資する文書論確立の必要を強く認識した。本研究は、既存の秀吉発給文書に関わる研究成果を踏まえ、これに豊臣家奉行が単独ないし連著のかたちで発給する文書の解析を加え、両者の統合的理解のもと豊臣家の文書論を提示しようとするものである。これを踏まえて、豊臣政権の政務執行組織の実態化と、その変遷を追い、概念化を目指している。平成27年度は、本研究計画の初年度であり、今後の研究計画に資すべく、大日本古文書や自治体史資料編から豊臣家奉行による発給文書を悉皆的に抽出する作業をおこなった。その一方で、東京大学史料編纂所を中心に、豊臣家奉行人の発給文書についての、補充調査をおこなった。こうした基礎作業によって、豊臣家奉行人の発する書状・連署状について、その大要を把握するにいたった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度の調査実績によって、豊臣家奉行人の発給文書の大要を把握することができた。また、東京大学史料編纂所以外の調査地としては、山口県文書館および脇坂家文書を伝える兵庫県たつの市の龍野歴史文化資料館など限られた地点にしか行くことができなかった。この点次年度以降の改善点であるが、脇坂家文書には初期の秀吉奉行人の足跡をうかがう史料も含まれており、研究の構想に大きく益する点があった。

Strategy for Future Research Activity

今年度の調査は、活字化された史料の博捜および東京大学史料編纂所の調査を中心としたものであった。こうした作業によって、豊臣家奉行人の発給文書の大要を把握することができた。本研究は現文書を対象とした史料学的考察に重きをおくので、今後は豊臣期の歴史資料を含む大名家文書を所蔵する史料保存利用機関を対象とした史料採訪を実施する。具体的なの調査対象として想定しているのは、山形県米沢市の上杉博物館、石川県金沢市の加越能文庫、宮城県の仙台市立博物館および東京都の尊経閣文庫などである。もとより、収集した奉行発給文書については逐次、形態分析を進めていく。

Causes of Carryover

史料調査地が東京大学・国立国会図書館など首都圏に集中したが、出張に際し航空機・ホテルのパックとなったようなものを多用し、予算の効率的執行につとめた。この結果、比較的低予算で所期の目的を達成することができた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度の成果を踏まえ、次年度以降は全国的な史料調査を展開する予定なので、応分の旅費および史料採集・採録にかかる諸費用の必要が想定される。