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2016 Fiscal Year Research-status Report

丸山眞男の憲法思想と法学的世界観――東京女子大学所蔵の未公開資料を活用して

Research Project

Project/Area Number 15K12967
Research InstitutionFukushima University

Principal Investigator

阪本 尚文  福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60707800)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords丸山眞男 / 日本国憲法 / 正統と異端
Outline of Annual Research Achievements

天皇主権を基本原理とする明治憲法を国民主権を定める日本国憲法に改正することは、憲法の根本的支柱を取り除く一種の自殺行為であり、法的に許されないのではないか?この現行憲法の正当性をめぐる難問を説明する有力説のひとつが、戦後憲法学の泰斗、宮澤俊義が提唱した「八月革命説」である。宮澤によれば、ポツダム宣言は明治憲法の基本原理と相容れない国民主権の要求を含んでいたのであり、日本がこれを1945年8月に受け入れた時点で主権は天皇から国民に移動し、法学的意味の「革命」が成立したのだった。
もっとも、1980年代に憲法学者鵜飼信成が八月革命説の発想を宮澤に示唆したのは20世紀日本を代表する政治思想史家丸山眞男(1914-96年)である、というエピソードを人づてに聞いたと記して以来、八月革命説の実質的な発案者=丸山の図式が定着したが、現在までに公刊された資料の中で丸山がこの点に触れているものはなく、丸山自身の八月革命説理解は、空白のままであった。
そこで、本研究は、この八月革命説のアイディアを宮澤に提供したと言われる丸山自身の八月革命説理解を、丸山が遺した図書・草稿を所蔵する東京女子大学丸山眞男文庫(2012年に全面開館し、約 2 万冊の蔵書と約 3 万頁の草稿類を収める)を活用して解明することを試みている。
2016年度も丸山を中心に約40年間継続した「正統と異端」研究会の関連資料を調査し、1980年代になり、丸山が日本国憲法の制定を“Legitimacy”の転換の観点から、また、日本国憲法の精神を“Orthodoxy”の観点から、それぞれ再評価するにいたる過程を分析した。
加えて、昨年度に引き続き、丸山などが指導した戦後社会科学における経済史学と憲法学との学問交流史についても調査し、2016年6月に東京大学で開催された政治経済学・経済史学会・2016年度春季学術研究会において報告した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

丸山眞男文庫草稿類デジタルアーカイブが公開され申請時には予定していなかった大量の新資料にアクセス可能になり、それらの分析にも多くの時間を要したため。

Strategy for Future Research Activity

1980年代の「正統と異端」研究会資料を基に晩年の丸山眞男の憲法思想を解明し、『行政社会論集』(福島大学行政政策学類紀要)に成果を掲載する。

Causes of Carryover

丸山眞男文庫草稿類デジタルアーカイブが公開され申請時には予定していなかった大量の新資料にアクセス可能になったために、2016年度内には予定していた研究計画を終了することができず、それに伴い未使用の予算が生じたから。

Expenditure Plan for Carryover Budget

2017年度内には当初予定していた研究計画を完了し、未使用の予算をすべて執行する。

  • Research Products

    (1 results)

All 2016

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 戦後経済史学の射程――憲法学を事例として2016

    • Author(s)
      阪本尚文
    • Organizer
      政治経済学・経済史学会・2016年度春季総合研究会
    • Place of Presentation
      東京大学本郷キャンパス
    • Year and Date
      2016-06-25

URL: 

Published: 2018-01-16  

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