2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K12988
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
秋月 謙吾 京都大学, 法学研究科, 教授 (60243002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城戸 英樹 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (30582358)
南 京兌 京都大学, 法学研究科, 准教授 (50432406)
真渕 勝 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70165934)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 幸福度 / ハッピネス / 住宅政策 / ガバナンス / 教育政策 / 福祉政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人間のハッピネスに影響する公共政策としては、所得以外に、住宅政策、福祉政策、健康・医療政策、ガバナンス、職業・労働政策、家族政策、教育政策、文化政策、安全・安心政策、環境・生態政策がある。
例えば、民主制と政府の質といったガバナンスは幸福度に大きな影響を与える。民主的な国では個人の幸福度が高く、民主化の程度とその国の幸福度には強く相関している。経済的な自由は富裕な国より貧しい国の幸福度に影響を与える反面、政治的な自由は富裕な国において幸福への影響が大きい。しかも幸福度の増加分は民主化水準の1段階上昇と年収4,500ドルの増加と同様である。
また、教育は国の繁栄と人々の生活向上にとって要となる本来的な価値があるものである。ただし、ガバナンスとは異なり、直ちに個人の幸福感を左右するより、人の経済的な生活状態に影響を与え、高学歴を持つことで仕事の報酬や職業選択の機会が高まるのは確かである。
国際比較可能な幸福の指標を提供しているOECDの「より良い暮らしの指標」によれば、北欧諸国が最も高い生活満足度を達成している。これらの国における生活満足度とGDPとの関連性は見られず、福祉制度が充実していることが分かる。
住宅政策を通じて不平等を緩和することは、価値のある生き方を選べられるように人生の選択肢を広げることで幸福に影響を及ぼす。劣悪な住居環境は子どもに及ぶ影響が深刻しており、他方で、高額な住居費は出生率の低下、家庭内の暴力やストレスの増加につながる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
幸福度に影響する公共政策の数が多いため、福祉政策、労働政策、家族政策、文化政策、環境・生態政策に関するデータの収集や分析に思っていたよりやや時間がかかっている。OECDデータと統計庁のデータを整理するとともに、計量分析にかけ、結果を得るまでに、もう少し時間がかかりそうである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、以下の二つの方向から研究を進める。
第１に、福祉政策、労働政策、家族政策、文化政策、環境・生態政策に関するOECDデータと統計庁のデータを整理する。その後計量分析にかける。
第２に、福祉政策、労働政策、家族政策、文化政策、環境・生態政策が幸福に与えるメカニズムを解明する。
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| Causes of Carryover |
データの整理や因果関係メカニズムの分析にやや時間がかかっている。データ整理に学生アルバイトを用いる予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ整理のために学生アルバイトを用いる。そのための経費として使用する。
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