2017 Fiscal Year Annual Research Report
Social norm and bargaining theory
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15K13004
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡田 章 京都大学, 経済研究所, 教授 (90152298)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 晴雄 大正大学, 地域創生学部, 教授 (10144396)
米崎 克彦 横浜市立大学, グローバル都市協力研究センター, 特任助教 (70599183)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会規範 / 交渉理論 / 実験とアンケート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、社会規範を取り入れて既存の交渉理論を再構築し、理論と実験の両面から社会規範が交渉行動と交渉帰結に及ぼす影響を分析することである。平成２９年度の研究成果は次の通りである。
1.交渉主体が一定の社会規範の制約を受ける交渉問題を、相手の規範に関する認識が不完全であるケースに拡張した。とくに、履歴が与える効果を取り入れる枠組みにおいて、相手が履歴を考慮するかどうかに関する規範について一定の予想を構想した。
2.社会規範と交渉行動のダイナミックスを進化ゲーム理論の手法を用いて考察した。提携形成を考慮した３人最後通告交渉ゲームにおいて分配の公平性の社会規範が社会に安定的に定着する条件を明らかにした。確定的な進化モデルであるリプリケータ動学では、２人提携値が閾値を超える場合、普遍的公平性および提携内公平性がともに漸近的安定であることを示した。さらに、確率的進化モデルである頻度依存モーラン過程で淘汰力が弱く変異率がゼロに近い極限では、提携内公平性の社会規範が最も頻繁に観察される状態であることを証明した。この結果は、オランダで実施された３人最後通告交渉ゲームの実験結果と整合的であることを示した。
3.アンケートに続いて授業内実験による先行調査で、事前の作業のパフォーマンスの結果が予期せず事後の交渉の条件に影響するという場合に、双方に影響を与えるペアとそうでないペアに分化するという観察を得た。
4.同志社大学において交渉を２段階に分割して行い、前段に非対称な結果を与えてしまうという形での履歴効果の実験を試みた。実験は、提案額と許容受諾額を書かせて、事後対決させるという形をとったが、前段で多く与えられたものは結果平等まで許容範囲が広く、逆のケースは全体の平等を復元しようとする傾向がみられた。事後アンケートには、立場によって基準点が移行していることが確認された。
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