2017 Fiscal Year Research-status Report
地方創生にはたす教育施設・人材の新たな活用に関する日英比較研究
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15K13198
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
宮腰 英一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50166138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 美那子 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00422147)
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60451506)
若林 直樹 京都大学, 経営管理大学院, 教授 (80242155)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方創生 / 学校運営委員会 / 学校と企業との連携 / 信州型CS / インターンシップ / ひと、まち、しごと / 家庭教育支援者 / 市町村教育委員会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．平成29年度は、前年度に引き続き長野県教委を訪問し、県内77市町村教育委員会下のコミュニティー・スクール（学校運営協議会）に関する資料並びにデータを収集するとともに、「地域とともにある信州型コミュニティー・スクール」について県教委への質問調査を実施した。H29年4月には同県内の９割の学校がコミュニティー・スクールとなり、県内各地区でフォーラム、コーディネーター研修会などを開催し、各種関連情報を交換・共有化するとともにコミュニティー・スクールアドバイザーの派遣を行い市町村間の連携協働を進めていることを明らかにした。
２．郡山市と熊本市の調査を通して、地方創生を担う人材として元教員が家庭教育支援者として参画する事業を分析し、その成果を「東北教育学会第75回大会」で発表した。この事業は英国保守党政権において提唱された、Big Society政策と類似するものである。
３．日本教育行政学会のシンポジウムで長野県諏訪市教育委員会の報告で、地域産業の精密機械やIT関連の企業と学校が連携して、地方創生事業の一環として中高生にインターンシップを実施し、地域産業の理解と継承を目指した取り組みのあることを明らかにした。H30年度に諏訪市訪問調査を予定している。
４．長野県軽井沢町では国際バカロレア校（UWC）を誘致し、北陸新幹線を最大限活用し、首都圏とのつながりを密にした地方創生を試みると同時に国際化を図る取り組みに乗りだしたことを明らかにした。同じくH30年度に諏訪市訪問調査を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文科省、総務省『まち・ひと・仕事創生本部報告書』など公文書資料の収集は十分にできている。また地域創生関連の分権収集も適切に進行している。英国調査も実施され、東北教育学会でその成果を公表した。地方創生に係るNPOなどの活動についても調査を進めてきた。しかしながら、29年末から30年2月までの調査は降雪・暴風雨などの気象の悪化で断念せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
H30年度は、前年度に実施できなかった長野県内市町村の教育委員会を訪問し、学校と地域社会の連携の現状を信州型コミュニティースクールの活動に着目し究明する。ほかにも宮城県、山形県、岩手県、秋田県など人口激減地域の市町村を訪問し、その打開策と学教教育での新たな取り組みを探る。４年間の研究成果を報告書に纏める作業や関連機関誌に投稿する準備を行う。
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| Causes of Carryover |
1．長野県教育委員会での聞き取り調査後、信州型コミュニティースクール並びに当該市町村教育委員会への訪問調査の旅費がが必要である。
2．最終成果報告書の作成のための編集委員会会合の旅費並びに印刷費の経費が必要である。
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Research Products
(2 results)
