2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K14096
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊從 勉 京都大学, 人間・環境学研究科, 名誉教授 (00151689)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 節子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (20295710)
佐野 亘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20310609)
小林 丈広 同志社大学, 文学部, 教授 (60467397)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 都市制度 / 地方制度 / 都市計画 / 地方自治 / 地方分権 / 都市圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の予定では、本年度中にフランスの都市制度、特に近年変化を見せている複数自治体に跨がる都市圏の運営制度を調査する予定であった。しかし本研究責任者である伊從の白内障の症状が悪化し、手術を6月から7月にかけ受けることになった。術後の経過観察を必要とするため、やむなくフランスでの調査とワークショップ開催は第三年度に延期することにした。
研究計画の変更により、本研究責任者の伊從の本年度の研究対象を、以下のように変更した。戦前戦後に自治体の圏域拡大（市町村合併）により、国家事務の対象領域である都市計画区域における事業執行の便宜を補完する傾向があったことを、戦前那覇市における個別研究［伊從2013］で伊從はあきらかにしたのであるが、それを敗戦直後の市町村合併の動向にもそれが関係するか否かを探る調査を開始した。
その際、都市圏問題を最も象徴する事例として、東京の首都建設法から首都圏整備法への動向と、米軍統治下にあった戦後那覇市の首都建設法の制度整備と市町村合併の動向の中に探ることとして、双方の公文書館にて現存公文書調査を開始した。
個別の研究報告会の成果は以下の通り。16年7月に、小林丈広氏が歴史都市京都における被差別民集落の配置の変遷をパリの被差別民集落を例えに記述される事例を紹介した。17年3月には、研究協力員の岩本葉子氏が、明治期の京都の道路拡築と町組織との関係について報告があった。また、研究協力員の川崎修良氏から、「歴史まちづくり法」施行以後の、「歴史的風致維持向上計画」と従来の都市計画との接合に課題が山積することについて報告があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前記のように、第2年度に予定していたフランスでの都市制度の実地調査は延期となったが、初年度の2015年5月の京都大学・ボルドー大学共同研究によって、早期に着手ができている。日本の都市制度の経過の概要に関しては、伊従の2015年論文と上記ボルドー大学シンポに発表した、日本都市計画制度における行政主導の問題点の指摘によってスキームが初年度に描かれており、個別事例の研究が第二年度に進んだ。伊從の那覇と東京の事例研究、研究協力者による明治期京都、尾道や萩市の現代の歴史的風致計画の現状などが扱われ、第3年度にフランスの個別事例としてパリ市とボルドー市の都市制度との比較を予想している。
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| Strategy for Future Research Activity |
第三年度のフランスの都市制度の実地調査は、パリ・ヴィルマン建築大学およびボルドー大学のそれぞれの教員との共催で、9月中旬から下旬にかけて、ワークショップと行政機関の訪問調査を計画している。ワークショップでの発表者を日本側とフランス側でこれから募集するところである。
日本の近現代の都市制度の課題については、個別事例の研究を続け、フランスの事例との比較を通じて、日本的特性を普遍化できるか否かが年度後半に検討される予定である。
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| Causes of Carryover |
当初計画で本年度に予定していた都市制度についてのフランスでの実地調査を前記の理由で第三年度に延期したため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
翌年度にフランスでの実地調査を行い、相当額を支出する予定。
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