2016 Fiscal Year Research-status Report
通常小学校における学校保健情報を活用した極低出生体重児支援モデルの開発
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15K15922
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
竹中 香名子 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 助教 (40733192)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 千春 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (70383552)
高橋 佐和子 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 助教 (80584987)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 小学校 / 養護教諭 / 就学時健診 / 学校生活管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
養護教諭の就学時保健情報に対する認識および学校生活支援の必要性と対応の予測能力を明らかにし、就学時保健情報の学校生活支援への活用可能性および活用の方策を検討する目的で、層化無作為抽出小学校1000校の養護教諭を対象に、郵送による質問紙調査を2015年7～9月に実施した。質問項目は養護教諭の勤務年数、経験校種などの属性と、「超低出生体重で弱視がある児」の事例について予測される困難について自由記載で尋ねた。記述は国際生活機能分類（ICF）で分析した。
291名の回答を分析した。予測した困難の平均は2.7±1.8個であった。困難を予測した養護教諭の割合はICFの領域別に、特別な教具・教材の必要性といった活動が79％、他児童への指導・配慮といった環境因子が31％、学習の保証といった参加が28％、弱視の程度といった心身機能・構造が27％、個人因子は児の心理的負担の8％であった。困難の予測と経験年数は関係がなかった。また、予測した困難の個数及び参加の記述に発達障害児と関わった経験が、心身機能・構造の記述に低身長児と関わった経験が有意に関係していた。
養護教諭は、学習活動に関わる困難を予測していた。困難の予測に経験年数は関連していなかったが、困難の予測数に発達障害児と関わった経験が関連していた。このことから、発達障害児等と関わった経験を持つ養護教諭は、児の困難の予測が多角的である可能性が示唆された。
さらに、養護教諭の就学時保健情報を学校生活支援に活用する方策の検討を目的としてインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は12名の養護教諭を対象に、2016年３月から2017年２月までに実施した。面接時間は43分～76分であった。現在、インタビュー調査の内容を目的に沿って分析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度に実施した質問紙調査の分析はほぼ終了し、その結果をもとにインタビュー調査を実施した。インタビュー調査も理論的飽和に達したため、現在分析を実施している。インタビュー調査の分析はまだ十分に進んでいないが、質問紙調査の分析結果は国際医療福祉大学学会、日本公衆衛生学会、日本学校保健学会で発表している。また質問紙調査の一部を論文にまとめており、近日中に学術雑誌への投稿を実施する予定である。このため、研究計画はおおむね順調に進んでいるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査の結果の一部をまとめて学術雑誌に投稿する予定である。また、インタビュー調査の分析を進め、質問紙調査の結果と合わせて総合的な考察を行う。総合考察の妥当性・信頼性を得るため、グループインタビューが必要であると考えており、適宜その準備も行う。さらに、調査結果の学会発表も実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
質問紙調査の結果をまとめて論文とし、学術雑誌に投稿する予定であったが、養護教諭がインタビュー調査に応じやすいの時期の都合上、遅れている。論文の掲載料などの支出がなかったことが、支出が少なかった理由の一つと考えられる。また、海外学会への発表を予定していたが、今年度は海外発表を行わなかったことも関連していると考えられる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
質問紙およびインタビュー調査のデータがそろったので、研究補助者を依頼し効率的に分析を進める予定である。また、学術雑誌への論文投稿、学会発表も随時行い、広く意見を求めて総合考察につなげるようにする。
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