2015 Fiscal Year Research-status Report

近世神聖ローマ帝国の宗派問題――複数宗派併存社会における帝国国制の機能の研究――

Research Project

Project/Area Number	15K16854
Research Institution	Fukushima University
Principal Investigator	鍵和田賢福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (70723716)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	ドイツ近世史 / 神聖ローマ帝国史 / ケルン都市史 / 宗教社会史 / 宗教紛争 / 宗教の共存
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、異なる信仰の者同士が、紛争を経つつもいかにして「共存」のシステムを構築していったのかを、近世神聖ローマ帝国都市ケルンを対象に明らかにしていくことである。とりわけ、近世神聖ローマ帝国の宗派併存体制を法的に規定したヴェストファーレン講和条約（1648年）が、ケルンの宗派紛争においてどのように運用されていたのか、個々の宗派紛争に帝国諸機関がどのように介入していたのかを明らかにする。本年度の研究の目的は、上記の目的を達成するために使用する史料を選定し、必要なものについてはドイツを訪問し入手することである。使用予定の史料が主に収蔵されているケルン市歴史文書館は、現在改修中であり史料によっては利用できないものがあったため、史料の選定には若干制約があったが、研究の遂行にはさほど支障とはならなかった。史料選定作業の結果、1710年代に生じた居留民条令改定をめぐる紛争が、史料状況からして取り上げるに値するという結論に達した。居留民条令とは、ケルン市民権を持たないケルン住民の都市内での権利・義務について規定した法であり、ケルン在住のプロテスタントもこの法の対象となる。この条令の改定が審議され、プロテスタントの生業を奪うような規定が盛り込まれた。これに対しケルン・プロテスタントが猛反発し、帝国最高法院に提訴したことから、帝国機関の介入が生じたという事件である。この事件については、最高法院の訴訟記録やケルン・プロテスタントが改定に抗議して発行したパンフレットなどが残されており、紛争の過程を詳細に跡付けることが可能である。本年度は、上記の紛争に係る史料の収集を目的としてドイツを訪問し、ケルン市歴史文書館にて史料の確認・複写・筆写などを行った。所期の目的を達成することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度の目的は、具体的な分析を行うための史料収集であった。今年度については、取り上げるに値する歴史的事象を発見し、それに関する史料を入手することができたため、所定の計画通りにおおむね進展していると判断した。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、「居留民条令改定紛争」に係る史料を検討していく。なお、本来であれば、紛争当事者が帝国レベルの法的規範をどのように解釈していたのかを分析するために、フィスカル裁判所の史料も検討する予定であったが、当該史料が文書館の改修工事のため現在入手困難な状態である。そのためフィスカル裁判所の事例研究は現在行えていないが、「居留民条令改定紛争」に際してケルン・プロテスタントがプロパガンダのために発行したパンフレットには、帝国法についての彼らの解釈などが表明されている箇所がある。紛争当事者の帝国法解釈という課題については、こちらの史料からも明らかになるものと思われるため、研究計画の大幅な変更は必要ないと考える。
Causes of Carryover	購入予定の図書の一部に出版遅れが生じたため、購入図書を急遽入れ替えた。そのため実際の支出額が当初の計画よりも若干少なくなった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	出版が次年度にずれ込んだ図書の購入が必要となるため、それも含めた計画となる。次年度は、本年度入手した史料の分析結果の論文化が主要な作業となるが、夏期および春期の休業期間に再度ドイツおよびオーストリアを史料調査のために訪問し、皇帝使節が都市ケルンで行った活動に関する史料、および「居留民条令改定問題」に関して帝国議会で行われた審議などについての史料を入手する計画であり、そのための支出が必要となる。