2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K16959
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
山口 敬介 立教大学, 法学部, 准教授 (50507803)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 民法 / 団体 / 非営利 / 区分所有 / 財団法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今期の研究実績は、おおむね次の3点にまとめられる。
第1に、非営利団体構成員の財産的権利に関する学会報告を要約し、公表した。このテーマについては、「団体の目的」の理解が鍵になること等を示すことができ、また、今後の課題として、団体と構成員の法関係を契約法の観点から検討する余地がありうるという理解に達した。
第2に、研究対象である「団体」の幅を広げ、建物区分所有関係についても小稿を著し、また海外の学会で報告を行った。具体的には、区分所有建物の共用部分から生じた金銭債権の帰属・行使をめぐる近時の最高裁判例に着目し、区分所有者の団体による多数決決議によっても制限しえない各区分所有者個人の権利はありうるのか、という視点を重視しながら、従来の判例・学説の流れの中での判例の位置づけと、今後に残された検討課題を析出するよう試みた。
第3に、今期は、研究関心をさらに広げ、財団法人に対する出捐についての研究にも着手した。近時、設立当初の目的を変更した財団法人に対して、出資者が目的変更の無効等を主張し、出資の返還を請求した事例に対する最高裁判決が登場した。この事例は、財団法人である点等の特殊性はあるものの、出資者は、意に反する法人の決定がなされた場合に、（法人財産（の一部）に対する権利を主張する等の形で）異議を述べうるのか、という問いを投げかけている点で、非営利団体構成員の財産的権利に関する問題と重なる面がある。このような事例に対する最高裁判決について、主に財団法人の目的変更に関する従来の学説・立法を整理検討しながら、位置づけと今後の検討課題を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
非営利団体に関する従来の研究のまとめを発表でき、また研究の幅を区分所有・財団法人に広げて研究を展開でき、成果を発表できたことは幸いであった。
もっとも、国内法の研究に予定より多くの時間を割くことになり、韓国法・ドイツ法の研究に、やや遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、当初の計画通り、韓国・ドイツの非営利団体法についての研究を進めたい。特に、非営利団体に対する出資の法的性質について、契約法からの視点も交えつつ、考察を進めたい。
さらに、区分所有法についても、共用部分から生じる金銭債権をめぐる法的問題に重点を置き、韓国・ドイツなどとの比較を交えつつ、検討を深めたい。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた海外出張計画を延期したこと等による。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の海外出張や、当初の計画より研究テーマをやや広げたことに伴って必要となった書籍費等に利用する。
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