2015 Fiscal Year Research-status Report
大気汚染物質としての水銀─アジアとグローバルのガバナンス間相互作用の研究
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15K17013
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 講師 (60579332)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国際交渉 / 国際協力 / 大気汚染 / アジア太平洋 / 東アジア / 南アジア / 水銀 / 環境問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANETと以下略する。ロシアと広域東アジアの計13か国が参加）、南アジアマレ宣言（マレ宣言と略する。イランと南アジア、アジア太平洋の計8か国が参加）、大気汚染と大気のブラウン・クラウド計画(ABCと略する。アジアに広がる茶色い大気汚染物質の問題に関する科学者間ネットワーク)、アジア太平洋クリーンエア・パートナーシップの共同フォーラム（APCAPと略する。アジア太平洋に広がる準地域協力枠組みをつなげることを目的としたフォーラムで、アジア太平洋）、水銀に関する水俣条約（第7回政府間交渉委員会会合（INC7））における参加国会議ないしは締約国会議での参与観察、交渉担当官に会期中の交渉内容についての聞き取り調査を実施した。聞き取り調査は、EANETとAPCAP、水俣条約交渉をこれまで主に担当した日本の各省行政官に対しても行った。南アジアマレ宣言、ABC、APCAPでは初めて会った交渉担当者との情報交流を実施した。さらに、事例関連資料を国内外で収集し、分析した。
以上の研究活動を通して、越境する大気汚染物質並びに大気へと拡散する有害化学物質・重金属問題に関する日本政府の国内対応と国際交渉過程、ならびに、アジア太平洋に広がる準地域レベルと地域レベルの協力枠組みの進展と相互連関の過程をそれぞれ把握しつつある。
聞き取り調査のうち、クリアランス（インタビュー内容の確認）の取れた分を用いて執筆した論文を2016年6月のイギリス国際政治学会にて報告することが決定している。また、2015年度は環境経済・政策学会に東アジア酸性雨モニタリングネットワーク関連の報告に対する討論者として参加した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事例の参与観察は前項の通り実施してきている。昨年度はAPCAPのように関連する準地域協力枠組みが共同フォーラムと併せて開催されたことで、参与観察しやすかった。水俣条約に関しても、日本政府関係者の協力を十分に得られたことで、治安が心配な時期や場所もあったが無事に終えられた。これらの状況は研究を順調に進めるに貢献した部分と考える。
他方、聞き取り調査に必要なクリアランスが国会会期中は遅れがちで、論文執筆に影響することもあった。しかし、これもいくつかの点を除き、関係者の協力を得たことで概ね解消した。また、論文を読んだ政策担当者から助言をもらう、国連機関から継続的な事例研究の歓迎を受けるなど、今後の論文の進展に役立つ状況もある。なお、理論的な部分は、観察された事例の状況を鑑みて、もう少し修正が必要と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き参与観察、聞き取り調査を実施することで、より正確な事例の交渉過程を明らかにしていきたい。大気汚染物質である水銀や有害化学物質に関しては、交渉関係者の聞き取り調査や資料の収集と分析を継続する。越境大気汚染に関しては、中央アジア、東南アジア、北東アジア、ロシア、イラン、アジア太平洋諸国の一部が参加する準地域協力枠組みの相互関係を注視していく予定である。
また、今年度も学会討論者や学外公開講座（日本語・英語）など学会や社会への貢献に関わる役割も増えてきている。これらと併せながら、研究活動のアウトリーチ化を推進していきたい。
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| Causes of Carryover |
予定外にパソコンが壊れ、緊急で代替機を購入したため、年度末に近い海外出張（ヨルダン）が全額支払われなくなった。そのため、ヨルダンの旅費は一部のみ支払い、残りを次年度と合わせて執行することとなったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記理由の通り、前年度分の支払いの残りを合わせて執行予定である。
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