2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K17180
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 賢示 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60734647)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 移民 / 地位達成 / 同化理論 / 社会階層 / 移民第二世代 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、同じ質問項目を用いた日本国籍者、外国籍者を対象とする調査を実施するとともに、昨年度から着手していた国際学力調査の二次分析を継続しておこなった。
実施した社会調査は、調査会社のモニターから属性による割付をおこなったうえで、2017年1月末日時点で25歳から59歳までの、日本在住の男女を対象とした。日本国籍者、外国籍者それぞれ500名を対象として、インターネットによる調査を実施した。現職、来日時初職、および来日前の主な働き方を尋ねるとともに、階層研究などでしばしば尋ねられる、出身階層に関する質問も含めた。その他、働き方や日本社会に対する考え方などを質問し、国籍の情報も利用可能な既存の大規模調査では尋ねられていない情報も得た。
国際学力調査の二次分析については、今年度はTIMSSを用い、中学2年次の生徒の学力達成、および学校生活経験に関してネイティブ、移民第一世代、移民第二世代のあいだで比較をおこなった。学力達成水準の高さについては、昨年のPISAの二次分析同様に「ネイティブ＞移民第二世代＞移民第一世代」という関係がみられ、この関係は日本語の使用状況でほぼ説明された。一方で、学校生活経験に関して「いじめ」（Peer Victimization）に関連する分析を行ったが、移民第二世代の「いじめ」経験リスクが相対的に高いという結果となり、日本語使用状況は媒介要因ではなかった。以上の結果から、移民第二世代は同化により学力水準についてはネイティブとの差が小さくなるが、同時にホスト社会のコミュニティとの接触機会が増え、コンフリクトを経験する可能性が増大するという暫定的結論を得た。以上の知見については国際学会、国内のセミナー等で報告した。また、関連テーマとして移民受け入れに対する態度の変化に関するパネルデータを用いた分析もおこない、国内学会で報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は調査実施が最大の目的であり、論文執筆などの成果のとりまとめについては最終年度に実施する。調査実施にあたっては、当初の計画よりもやや予定が遅れたが、これは外国籍対象者の獲得に想定を超える費用のかかることが分かり、再度設計を立て直したためである。しかしながら、実査を年度内に完了し、データの分析に入ることができている。調査結果および研究成果の発信は、最終年度に集中的に行いたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、調査データの分析結果を学会などで報告し、国際学力調査の二次分析の結果もふくめて論文執筆を進める。実施した調査はインターネットモニターを対象とするもので、代表性の観点からは改善を要するところが大きい。この点については、既存の大規模調査（国勢調査など）の集計結果にもとづきウェイトを用いるなどの試みをおこない、可能な限り信頼性を高められるよう善処する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初の計画で予定していた海外研究機関への訪問に関して、予定の調整が困難であったため見送りとした。その他、データ整備にかかる作業を補助するための人員確保なども調整が難しかったため、年度内の支出がなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
社会調査データの分析の過程で、追加的な整備作業が発生した場合の単純労務謝金に充当する。また、論文執筆にかかる翻訳・校正の費用に充当する予定である。
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