2017 Fiscal Year Research-status Report
ポスト「ハーグ条約」下の越境的な家族問題への国際社会学的研究
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15K17188
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
濱野 健 北九州市立大学, 文学部, 准教授 (40620985)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 家族 / ハーグ条約 / 国際結婚 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究計画の三年目に当たる。本年度も、昨年同様に、国内における研究協力団体への定期的な参与観察を実施した。実施先は、首都圏および北部九州である。調査回数は、平成29年4月から8月まで、延べ3回にわたる。その他にも、8月には中部地方にて、研究協力者への長時間への個別聞き取り調査などを実施した。また、研究協力者の依頼をうけて、本研究課題の成果に基づく情報提供を実施し、成果の還元に努めるなどした。
また、本年度の具体的な研究成果として、本年度は国際学術誌にて査読付きの研究論文を英文にて出版した。内容については、本研究課題以前に実施していた研究内容、及び本研究での問題設定を、今後の検討課題も含めて考察した内容となっている。
しかしながら、平成29年度については同年9月より米国にて在外研究のために一年間在籍することになったため、年度の後半については当初予定していた最終年度としての成果の公開にはいたらなかった。しかしながら、当初平成29年度までを予定していた研究計画を一年間延長することが認められたため、在外研究期間中に本研究に関わる文献資料や先行研究の収集を集中的に実施した。また、現地で開催される学術会議やカンファレンス（米国アジア学会年次大会等）などに出席し、本研究に関連する研究報告などの知見を得ることができた。また、所属先であるミシガン大学にて、関連する涼気の研究者などと交流をすることにより、本研究についての新しい視点や先行研究などの紹介を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの進捗状況については、おおむね研究計画通りに進行している。現地での資料収集や、研究協力先の団体とも定期的な調査活動を継続して実施することができている。また、先に述べたように本年度はかねてより予定していた、国際学会誌への査読論文の掲載を実現させることもできたため、現時点での研究成果については特別な支障を来すような事態には至っていない。
ただし、本研究申請後に、平成29年度9月から一年間の派遣予定で、米国での在外研究が認められたため、この期間中に予定していた現地調査や成果公開については、当初の計画を多少変更せざるを得ない状況となっている。しかしながら、研究活動の延長そのものが平成30年度末まで認められているため、延長期間を利用することで引き続き予定していた計画に沿うような研究調査活動を実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、当初予定していた平成29年度末までの研究計画を、期間中の在外研究によって一年間延長している。そのため、在外研究中および帰国後に、あらためて研究期間の最終年度の計画に沿った成果報告を実施する予定である。具体的には、平成30年4月の時点で、本年度中に二つの国際学会での研究成果の報告を実施する予定にしている。それに加え、成果の主たる公開手段としては研究計画当初から国際学会誌への査読論文の掲載を目標としていたため、本年度はそうした成果の執筆についても具体的な活動を実施する予定である。しかしながら、国際学会誌への論文掲載には、相当の時間を要することが予想されるため、少なくとも本年度は成果をまとめた論文の投稿を完了するとともに、可能であれば一次審査の査読結果を取得することを具体的な目標と定める。
そして、本年度は研究計画の最終年度であるが、この研究課題については引き続き発展的課題をとしての研究活動を継続する予定であるため、現在研究機関として所属しているミシガン大学、および米国のその他の研究者達との研究交流などを実施し、将来の共同研究に向けた準備を集中的に実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
本研究については、当初は三年間を研究予定期間として設定した。しかしながら、申請後に本務校の制度による海外留学がみとめられたため、研究計画期間中に一年間の在外研究を実施することとなった。そのため、当初の予定から一年間の延長を申請し、合計四年間での研究を実施することとなった。
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Research Products
(1 results)
