2015 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災後の社会的参加活動がソーシャルキャピタルや主観的健康感に与える影響
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15K20815
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
佐々木 亮平 岩手医科大学, いわて東北メディカル・メガバンク機構, 特命助教 (70587914)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / ソーシャルネットワーク / コホート研究 / 中壮年 / 求職中 / 転居回数 / 行政 / NPO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では平成23年から継続実施されている「岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究(RIAS)」のデータを活用し、被災地における地域交流等に関する実施状況と組み合わせることで、それらの活動が個人のソーシャルネットワーク（SN）やソーシャルキャピタル（SC）に与える影響、SNやSCの変化が身体的、精神的健康に与える影響を明らかにすることを目的としている。
平成27年度は、東日本大震災から発災1年目のソーシャルネットワーク(SN)の状況と2年が経過した時点での状況を比較し、SNの変化とその関連要因の検討を行った。また先行研究等の聞き取りを行った。
関連要因の検討は、研究参加者10,198人のうち、平成23年度と平成25年度の調査の両方に回答が得られた18歳以上の6,869人について分析を行った。SNの状況にはLubben Social Network Scale (LSNS)を用いて評価した。対象者を各年のLSNSで12点以上(高SN)と12点未満(低SN)に分類、さらに2011年と2013年のSNの状態をもとにSNの変化を高SN持続、SN改善、SN悪化、低SN持続の4群に分類して、2013年時点の性、年齢、仕事の状況、転居回数、居住場所との関連についてχ二乗検定を用いて検討した。結果からはSNの悪化及びSNが低いまま持続される要因は、中壮年であることや求職中であること、転居回数が1回以上であること、仮設あるはその他の場所に居住していることが示唆された。
先行研究の聞き取りは、気仙地域子育て状況に関する調査における育児ソーシャルサポート調査の実施状況について情報収集を行った。今後は行政やNPO等に基礎調査を行い、地域での活動状況を把握した上で、どれだけアクセスがあるのか確認し、RIASの結果（K６や健康度）との関連を検討していけるよう計画していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、東日本大震災から発災1年目のソーシャルネットワーク(SN)の状況と2年が経過した時点での状況を比較することで、ソーシャルネットワークへ影響を与える基本的な事項について確認することができ、今後の研究を進める上で重要な知見を得ることができた。また先行研究に関する情報収集を行った。
しかし、当初予定していた陸前高田市における地域交流や社会参加を促す活動に関するアンケートの実施については、関係団体等からの情報収集は継続して行ったものの、事前の十分な調査や調査内容の項目等に関する掘り下げての検討を行うことができなかったため、アンケート調査を実施することができなかった。
したがって、全体としての研究目的の達成度を「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究におけるソーシャルキャピタル、ソーシャルネットワークの定義について先行研究等にあたりながら改めて整理し、陸前高田市における地域交流や社会参加を促す活動について、行政やNPOなどが取り組まれている内容はどのようなものがあるか調査を行う。基本的な活動状況について情報収集がなされた上で、実際にRIASの同意者が地域交流や社会参加を促すような活動にどれだけアクセスしているのか確認できる調査を検討する。最終的にはRIASの調査結果と統合させることで、地域交流や社会参加を促すような活動の実施状況と主観的健康感やK6等との関連を検討していく。
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| Causes of Carryover |
地域交流や社会参加を促す活動の実施状況に関する具体的なアンケート調査が実施できなかったことと、それにかかる人件費が使われなかったため、次年度使用額が生じる形となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に実施できなかった地域交流や社会参加を促すアンケート調査の実施ととりまとめ作業用の費用として用いる。
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Research Products
(18 results)
