2019 Fiscal Year Annual Research Report
The Development of Hygiene Policy in Modern Japan: Focusing on Infrastructure Development for Prevention of Typhoid Fever
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15K21254
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
星野 高徳 琉球大学, 国際地域創造学部, 准教授 (00749260)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 屎尿処理 / 下水処理 / 農村還元処分 / 都市衛生 / 都市近郊農業 / 伝染病 / 寄生虫病 / 浄化槽 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近代日本において、伝染病予防のための公衆衛生政策が大都市から地方都市、日本内地から植民地へと拡大した過程を検討することにより、各都市がそれぞれの財政状況、技術水準に応じて都市衛生関連のインフラを整備した過程、各都市における公衆衛生政策の相互関係を明らかにすることである。
2019年度においては、戦前期東京市、大阪市、名古屋市に関する調査を進め、2019年10月に韓国の慶熙大学で開催されたワークショップで報告を行った。この研究の成果は琉球大学の『経済研究』で発表し、各都市で下水処理化の方針、屎尿処理政策に相違が見られた要因を考察した。
加えて、2019年度においては、戦後日本における屎尿処理の変遷についても調査を行い、2019年5月の社会経済史学会全国大会で研究報告を行った。『厚生白書』、『下水道白書』、『農村文化』などに基づいて、処理方法の変化を調査するとともに、経済安定本部資源調査会『屎尿の資源科学的衛生処理勧告』、経済企画庁編『国民所得倍増計画』、『肥料年鑑』、『農産年報』、『公衆衛生』、『建設月報』などに基づき、徐々に下水処理化が進行した社会背景、政策の変化について考察した。戦後、都市化や化学肥料の普及とともに農村還元処分の割合が減少し、海洋投棄などの不衛生処分が増加することになったが、公共下水道、屎尿消化槽、浄化槽などの処理方法を併用することによって、徐々に衛生的な処理方法を確立していった過程を明らかにした。浄化槽が普及する過程では、屎尿のみを処理する単独浄化槽から雑排水も含めた処理を可能にする合併浄化槽への転換が進められたことについても考察し、伝染病や寄生虫対策だけでなく、水質汚濁、公害問題、生活環境の改善などにも配慮した政策を実施する必要に迫られたことを明らかにした。
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Research Products
(3 results)
