2016 Fiscal Year Research-status Report

法律相談論の効果と実効化条件：法理論と適用実践の相互影響過程に関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number	15K21490
Research Institution	Kyoto Women's University
Principal Investigator	山田恵子京都女子大学, 法学部, 准教授 (80615063)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	法律相談 / 弁護士 / 司法書士 / 法教育
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、相談者中心型の法律相談論が法実務に与えた影響・効果および当該理論が法実務に影響を与えうるための諸条件を解明し、真に実効的な市民・法実務家間のコミュニケーション論の構築を目指すものである。とくに、本研究は法律相談論が法律相談過程のみならず「法実務全般」に与えた影響を、当該理論を適用する法実務家への調査により、「規範的側面」と「手段的側面」の両面から検証し、法律相談論の適用前後を通じた法実務の変容過程・構造を明らかにするとともに、法理論とその適用に関する一般理論（＝再帰的検証にかかる方法論）に寄与することを目的とする。研究の第2年目である2016年度は、次の2点に重点的に従事した。 ①本研究の方法論的基盤であるエスノメソドロジー・会話分析の特徴等について、国内外の文献を渉猟し、整理・検討、その成果を、2016年5月、立命館大学に於いて開催された日本法社会学会学術大会にて報告（「エスノメソドロジー／会話分析は≪法≫をどう見るのか」）、さらに学会誌にて公表した。 ②昨年度実施した予備調査をもとに、法科大学院における法律相談論（に該当する科目）の受講生に対する「法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート票」を作成した。作成にあたっては、先行研究（「法曹の質」検証等）との比較可能性を担保するよう、十分に留意した。以上の基礎的知見・成果を基礎に、研究の第3年目（2017年度）は、アンケート調査・分析に取り組みたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究の第2年目（2016年度）の目標は、①再帰的検証にかかる方法論の洗練化、②法科大学院における法律相談論（に該当する科目）の受講生に対する「法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート票」の作成と③その実施、④アンケート調査の結果を踏まえた質的調査の実施、であった。①および②については、上記の通り概ね完了したが、③および④については着手できていない。以上の如く研究の進捗状況が「やや遅れている」理由としては、(a)アンケート調査実施予定であった対象機関との調整が困難であったこと、 (b)③アンケートの結果を踏まえて実施すべき④質的調査に従事できなかったこと、さらに(c)学内業務との調整が困難であったことが挙げられる。
Strategy for Future Research Activity	研究の第3年目（2017年度）においては、研究の第2年度（2016年度）の上記成果・遅れをふまえて、本研究の中心となるアンケート調査を実施し、研究の進展を図る予定である。具体的には、法科大学院における法律相談論（に該当する科目）の受講生（60名程度）を対象に、当該科目を受講する動機づけを自由回答方式で尋ねるとともに、法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート調査を実施する。以上のアンケート調査の結果を分析し、法律相談論が法実務家の規範的側面に与える影響について詳細に検討する。また、上記研究の推進にあたっては、研究会等で多くの研究者・実務家と交流を図り、意見交換ならびに情報収集を行うこととする。
Causes of Carryover	上記（【現在までの進捗状況】）に記載のとおり、本年度は、「法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート調査」および当該アンケート調査の結果を踏まえた「インタビュー調査」を実施することができなかった。それ故、アンケート調査協力者に対する謝礼金、アンケート調査結果分析用のデスクトップＰＣ購入、データマイニングに係る費用等については、本年度の支出が不可能であった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	①アンケート調査を実施、結果の分析を行うため、複写費、郵送費、謝礼金、資料整理・分析用のデスクトップＰＣ購入費およびデータ・マイニング費を計上する。 ②図書（法律相談、法社会学、法曹倫理、法科大学院教育等の関連書籍）の拡充を行う。