2017 Fiscal Year Research-status Report
法律相談論の効果と実効化条件:法理論と適用実践の相互影響過程に関する実証的研究
Project/Area Number |
15K21490
|
Research Institution | Kyoto Women's University |
Principal Investigator |
山田 恵子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (80615063)
|
Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
Keywords | リーガル・カウンセリング / 弁護士 / 司法書士 / 法教育 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、相談者中心型の法律相談論が法実務に与えた影響・効果および当該理論が法実務に影響を与えうるための諸条件を解明し、真に実効的な市民・法実務家間のコミュニケーション論の構築を目指すものである。とくに、本研究は法律相談論が法律相談過程のみならず「法実務全般」に与えた影響を、当該理論を適用する法実務家への調査により、「規範的側面」と「手段的側面」の両面から検証し、法律相談論の適用前後を通じた法実務の変容過程・構造を明らかにするとともに、法理論とその適用に関する一般理論(=再帰的検証にかかる方法論)に寄与することを目的とする。 上記の研究目標を遂行するため、研究の第3年目である2017年度は、次の2点に重点的に従事した。 ①本研究にとって重要な法実務家の規範的側面に関する先行研究の整理、とりわけ法曹役割・法曹倫理に関する理論・各種サーベイ調査について、国内外の文献を渉猟・整理・(再)検討し、その成果を、国内雑誌にて公表した。 ②次年度に実施予定の「法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート調査」およびイン・デプスインタビュー調査に向けた内容的・方法論的検討、および、当該調査を進めるうえで参考となる知見を獲得することを目的とした法律相談論を意識的に適用する法実務家との意見交換を行った。 以上の基礎的知見・成果を基礎に、研究の第4年目(2018年度)は、アンケート調査およびイン・デプスインタビュー調査の実施・分析に取り組みたい。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の第3年目(2017年度)の目標は、①法実務家の規範的側面(法曹役割・倫理等)に関する先行研究の整理、②法科大学院における法律相談論(に該当する科目)の受講生に対する「法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート票」の作成と③その実施、④アンケート票の結果分析を踏まえたイン・デプスインタビュー調査の実施、であった。①および②については、上記の通り概ね完了したが、③および④については着手できていない。 以上の如く研究の進捗状況が「やや遅れている」理由としては、(a)アンケート調査の実施予定であった対象機関との調整が困難であったこと、 (b)③アンケートの結果を踏まえて実施すべき④イン・デプスインタビュー調査に着手できなかったこと、さらに(c)学内・学外業務との調整が困難であったことが挙げられる。
|
Strategy for Future Research Activity |
研究の第4年目(2018年度)においては、研究の第3年度(2017年度)の上記成果・遅れをふまえて、本研究の中心となるアンケート調査およびイン・デプスインタビュー調査を実施し、研究の進展を図る予定である。具体的には、法科大学院における法律相談論(に該当する科目)の受講生(30名程度)を対象に、法専門家役割意識・倫理意識に関するアンケート調査を実施・分析後、当該回答者の一部(応諾者)に対しイン・デプスインタビュー調査を実施する。 以上のアンケート調査およびイン・デプスインタビュー調査の結果を分析し、法律相談論が法実務家の規範的・手段的側面に与える影響について詳細に検討する。また、上記研究の推進にあたっては、研究会等で多くの研究者・実務家と交流を図り、意見交換ならびに情報収集を行うこととする。
|
Causes of Carryover |
理由:上述の通り、2017年度に実施予定であったアンケート調査およびイン・デプスインタビュー調査につき、当該年度中に着手できなかったため、旅費・謝金等の支出ができず、次年度使用額が生じた。 使用計画: ①本研究にかかる先行研究の整理を行うため、図書費(法律相談、法社会学、法曹倫理、法科大学院教育等の関連書籍)を計上する。 ②アンケート調査・インタビュー調査を実施、結果の分析を行うため、旅費、複写費、郵送費、謝礼金、資料整理・分析用のタブレット型PC・デスクトップPC購入費およびデータ・マイニング費を計上する。
|