2015 Fiscal Year Research-status Report
核廃絶実現に向けての促進・阻害要因の分析と北東アジアの安全保障
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15KT0045
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789)
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
全 炳徳 長崎大学, 教育学部, 教授 (10264201)
孫 賢鎮 広島市立大学, 付置研究所, 准教授 (70733757)
向 和歌奈 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 特任助教 (00724379)
永井 雄一郎 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任研究員 (50749033)
藤原 帰一 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90173484)
秋山 信将 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50305794) [Withdrawn]
高原 孝生 明治学院大学, 国際学部, 教授 (60126109)
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| Project Period (FY) |
2015-07-10 – 2018-03-31
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| Keywords | 非核兵器地帯 / 核抑止力 / 非核兵器国 / 信頼醸成措置 / トラック２ / 衛星監視技術 / 多国間核物質管理制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、9月27日（日）にプロジェクト全体会合を開催し、研究全体の進め方、3つのサブグループの研究計画、今後の日程等について打ち合わせを行い、全体としての共通認識を確認した。
その後、各グループの独自の活動が行われた。第1グループ（非核保有国の役割）では、秋山教授が12月に英国、中村准教授が2月にオーストラリアに出張し、それぞれ成果をあげた。特にオーストラリアについては、日本と同様に米国の同盟国であるオーストラリアが南太平洋非核兵器地帯にどう関与したかの示唆が得られた。第2グループ（信頼醸成の役割）では、向特任助教が3月に米国に出張して調査を実施した。ここでは「トラック2」として注目を浴びたCISCAPの経験を調査することができた。第3グループ（科学技術の役割）では、2月に鈴木教授・堀尾（博士課程）がブラジル・アルゼンチンに出張し、広瀬教授・全教授・堀尾が、3月末にドイツとオーストリアを訪れて調査を実施した。ブラジル・アルゼンチン核物質登録管理委員会（ABACC)の設立過程や運営の在り方について有益な示唆が得られた。ドイツ・オーストリア調査では、包括的核実験禁止条約（CTBT)や国際原子力機関（IAEA)から、新たな検証技術としての衛星監視技術の役割について示唆が得られた。
これら海外調査に加え、12月には衛星監視技術について、専門家を交えた研究会を12月に東京で実施した。2月27日（土）～28日（日）の2日間、長崎大学核兵器廃絶研究センター主催の北東アジア非核兵器地帯に関する国際ワークショップにおいて、プロジェクトの進捗状況を報告し、米・韓国・中国・モンゴル等の専門家と意見交換を行うことができた。28日（日）にはその結果をふまえ、プロジェクトの全体会合を開催し、今後の研究計画について議論を行い、次年度の研究活動の進め方について共通認識を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プロジェクト全体会合で、プロジェクト参加者間で問題意識を共有し、各サブグループの活動も順調に始めることができた。各サブグループでは独自に出張計画をたて、それぞれ計画に基づいた海外出張調査を行うことができた。また2月に開催した国際ワークショップでは、研究進捗状況の報告に対し、有意義なフィードバックを海外専門家から得ることができた。唯一予期していなかった変化としては、研究分担者で主要なメンバーである一橋大学秋山信将教授が来年度から外務省勤めとなり、メンバーを外れることになった。その分、博士課程の榎本浩司君に研究協力をしてもらうこととなった。それ以外は順調に研究がすすめられている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、昨年度の海外出張や調査に基づき、それぞれが学術誌や雑誌、新聞等メディアを通して、成果を発信する。それと並行して、追加調査を実施し、9月にはプロジェクト全体会合を1泊2日で長崎にて実施する。この全体会合では、11月に行う国際シンポジウムでの中間報告の内容、および最終報告に向けて必要な研究作業計画を議論する。11月末には、海外の専門家を交えて国際ワークショップを行い、再び意見交換を行って、今後の活動についての示唆をえる。それらを踏まえて、来年度の最終報告にむけて、それぞれの提言内容について、研究活動を収斂させていく。
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| Causes of Carryover |
国際会議参加者の旅費の一部を長崎大学核兵器廃絶研究センターが負担した結果、旅費に多少の余剰が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の国際会議参加者の旅費に充当する計画。
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Research Products
(12 results)
